1.トヨタと理研、脳を共同研究・事故原因究明に生かす？
2.石油関連事業からの撤退発表（三井鉱山）
3.中国・広州の塩ビ樹脂新工場５割増強（東ソー）
4.粗鋼生産１割増・11年度までに、1500億円投資（JFE)
5.低公害型ディーゼル、トヨタと共同出資で・いすゞ社長
6.耐圧が1万V以上と高いGaN系トランジスタの実現技術を明らかに
（松下）
7.生ごみからバイオエタノールとバイオガスを同時に回収する実証試験を実施（東京ガス）
8.高温と低温の反応組み合わせで新構造の鉄酸化物合成に成功（京大）
9.リチウム電池の安全確保へ技術基準（経産省）
内容
1.トヨタと理研、脳を共同研究・事故原因究明に生かす？
トヨタ自動車は14日、理化学研究所と共同で人間の脳の研究を始めたと発表した。理研脳科学総合研究センター（理研ＢＳＩ、埼玉県和光市）内に、それぞれの研究者で構成する共同組織を設置。理研は脳についての基礎研究、トヨタは機械工学などの研究蓄積を持ち寄り、脳の構造を解明する。交通事故の原因究明や将来の車両・ロボット開発などに生かしたい考えだ。（日経）
http://www.riken.go.jp/r-world/info/info/2007/071214/index.html
2.石油関連事業からの撤退発表
三井鉱山
三井鉱山は14日、来年3月末をめどに石油関連事業から撤退すると発表した。現在、国内とシンガポールで燃料油の中間卸売事業を手掛け、同事業は連結売上高の25％を占める。原油高で利幅が減ったうえ、石油需要の減退で今後の収益環境改善も見込みにくいと判断。国内は営業を停止し、海外事業も売却する。今後は石炭の輸入販売やコークス製造などの中核事業に経営資源を集中させる。（日経）
3.中国・広州の塩ビ樹脂新工場５割増強
東ソー
東ソーは2009年末にも、中国広東省広州市に新設した塩化ビニール樹脂工場の生産能力を5割増強する。同工場は今年5月に本格稼働したばかりだが、フィルムや建材向けなど今後、中国で高品質塩ビ樹脂の需要が伸びると判断した。年間22万トンの生産能力を、2―3年内に33万トンまで引き上げる。投資は 20億円程度になる見通し。（日経）
4.粗鋼生産１割増・11年度までに、1500億円投資
JFE
ＪＦＥスチールの馬田一社長は13日、都内で記者会見し、2011年度までに粗鋼生産能力を現行より1割増の年3300万トンとする方針を明らかにした。鉄スクラップの利用拡大や高炉の生産性向上で実現、関連の投資は1500億円。自動車や造船向け高級鋼材の国内外需要増に対応、低コストによる増産を進めて収益基盤を強化する。（日経）
5.低公害型ディーゼル、トヨタと共同出資で・いすゞ社長
いすゞ自動車の細井行社長は日本経済新聞記者に会い、トヨタ自動車と共同開発する低公害型ディーゼルエンジンについて、「共同出資会社を設けて生産することを検討している」と語った。トヨタ「カローラ」への搭載が有力で、「車両を組み立てる場所に応じ拠点を持つ」と国内外で複数の工場を構える方針も明らかにした。（日経）
6.耐圧が1万V以上と高いGaN系トランジスタの実現技術を明らかに
松下
松下電器産業は，耐圧が1万400Vと高いGaN系半導体を使うトランジスタを開発した（発表資料）。この値は，これまでのGaN系トランジスタの最大値である「1900Vの5倍以上」（同社）に相当する。用途として，例えば数千Vの高電圧を扱う，電車や産業用電力機器に搭載するモータの駆動回路などでの利用を想定する。オン抵抗も183mΩcm2と小さく，「Si製トランジスタを用いて耐圧1万Vを確保する場合に比べて1/10程度」（同社）と説明する。オン抵抗が小さいほど消費電力の削減につながる。（Tech-on）
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071214/144222/
7.生ごみからバイオエタノールとバイオガスを同時に回収する実証試験を実施
東京ガス
東京ガスは，環境省の「次世代廃棄物処理技術基盤整備事業」の採択を受け，東京都江東区や東京都環境整備公社と共同で，江東区内の小中学校の給食ごみなどの生ごみからバイオエタノールとバイオガスを同時に回収する実証試験に取り組むと発表した。2007年12月17日から江東区清掃事務所の敷地内にて建設を始める。（Tech-on）
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071213/144163/
8.高温と低温の反応組み合わせで新構造の鉄酸化物合成に成功
京大
京都大学大学院理学研究科の陰山洋准教授らの研究グループは、高温と低温での反応を組み合わせるという簡便な手法で、新規構造を持つ鉄酸化物合成に成功した。フランスのレンヌ大学やラウエランジュバン研究所との共同研究。従来の鉄化合物にはない結合状態を持つ。（日刊工業）
http://kuchem.kyoto-u.ac.jp/kinso/kage/index_jpn.html
9.リチウム電池の安全確保へ技術基準
経産省
経済産業省は１２日、発火事故の相次ぐリチウムイオン蓄電池（用語参照）の安全性確保のために電気用品安全法に基づいて技術基準を定めることを決めた。同日の消費経済審議会製品安全部会で取りまとめた。規制対象となるのはノートパソコンや携帯電話などに使われる１リットル当たり４００ワット時以上の体積エネルギー密度の高い電池で、自動車に踏まれたり、落下したりしても発火や破裂をしない技術基準を定める。０８年３月に公布し、１１月２０日に施行する。（日刊工業）
以上
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