技術ダイジェスト

概要
1.稲わらから化学品原料
2.太陽光発電所、２週間で　グリーンテック
3.ソニー、中国にリチウムイオン電池組み立て移転
4.東レ、電池部材会社を完全子会社化　東燃ゼネに出資分払い戻し
5.日産自、ＥＶ「リーフ」用電池二次利用でＡＢＢなど３社と協業
6.素材各社、太陽光発電コスト低減の技術急ぐ
7.昭シェル系、米でメガソーラー太陽電池受注
8.京セラが太陽電池と蓄電池を組み合わせたシステム
9.2011年上半期の国内自動車駆動用2次電池市場は339億円


内容

1.稲わらから化学品原料
　財団法人・地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は東京大学の基金で運営するベンチャーキャピタル（ＶＣ）と共同で、稲わらなど非食用植物から電子部品用樹脂などの製造に乗り出す。事業会社を設立、帝人などと組んで来夏にも実験的な生産を始める。トウモロコシなどを原料にした樹脂製造の例はあるが、非食用植物での事業化は珍しい。原油依存を減らせ温暖化対策にも役立つ。（日経）

http://p.tl/5Yxg

2.太陽光発電所、２週間で　グリーンテック
　太陽光発電システムを販売するグリーンテック（京都市、川勝一司社長）は大型の太陽光発電所を短期間で設置できる架台を開発した。再生可能エネルギーで作った電気を全量買い取る制度が始まる７月から提供する。太陽光発電パネルをボルトを使わずに固定できる架台を使い、出力1000キロワット級の大型発電所でも２週間程度で建設可能だ。建設にかかる人件費を縮減し、発電事業の採算を高める。（日経）

http://p.tl/VyLv

3.ソニー、中国にリチウムイオン電池組み立て移転
　ソニーは、電子機器などに使われるリチウムイオン電池の国内組み立て工程をシンガポールと中国の生産拠点に移転することを決めた。国内拠点は、高いノウハウが必要な電極の生産や研究開発などに特化する。ソニーは現在、リチウムイオン電池の半分強を国内で組み立てている。海外移転でコストを削減し、円高に対応する。（日経）

http://p.tl/YCOI

4.東レ、電池部材会社を完全子会社化　東燃ゼネに出資分払い戻し
　東レは20日、東燃ゼネラル石油との折半出資でリチウムイオン電池用部材を手掛ける東レ東燃機能膜（栃木県那須塩原市）を１月末に完全子会社にすると発表した。東燃ゼネは親会社の米石油大手エクソンモービルと同様、本業への集中を進めており、今回の撤退もその一環。東レは電気自動車（ＥＶ）などに使うリチウムイオン電池の主要部材を取り込み、成長事業として強化する。（日経）

http://p.tl/mjzo

5.日産自、ＥＶ「リーフ」用電池二次利用でＡＢＢなど３社と協業
　日産自動車（7201）の米国現地法人、北米日産は19日、スイスの送電設備・産業機械大手のＡＢＢと米国住友商事、フォーアールエナジー（横浜市）と、米国での「日産リーフ」のリチウムイオンバッテリー二次利用の事業化検討についてパートナーシップ契約を締結したと発表した。今後は共同で電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの商業・産業用蓄電システムなどへの二次利用について、ビジネスモデルの検討や試作システム開発、事業性の評価を行う。（日経）

http://p.tl/iMFP

6.素材各社、太陽光発電コスト低減の技術急ぐ
　素材関連企業が太陽光発電のコストを下げる技術の開発を急いでいる。東レは太陽光の反射を抑えて発電効率を高める手法を開発、凸版印刷は太陽電池表面の配線を裏面に回して受光面積を広げる技術にめどをつけた。太陽光発電のコストは火力発電に比べて割高。しかし、本格普及をにらんで設備の価格競争が激化しており、コスト低減技術の需要は強いとみて設備や部材メーカーに採用を働き掛けていく。（日経）

http://p.tl/gfGy

7.昭シェル系、米でメガソーラー太陽電池受注
　昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア（東京・港）は、米国で世界最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けの太陽電池を受注した。総出力は15万キロワットで日本の太陽電池メーカーの受注案件として最大となる見込み。政府の補助でメガソーラーの普及が期待できる米国市場で足場を固め、稼働率向上による収益の改善も目指す。（日経）

http://p.tl/xORP

8.京セラが太陽電池と蓄電池を組み合わせたシステム
　京セラは、同社の太陽電池システムとニチコンの蓄電システムを組み合わせた家庭用の「新システム」を、2012年夏から国内向けに販売する。販売価格は未定。太陽電池を既に設置しているユーザーには、蓄電システムを販売する。（Tech-on)

http://p.tl/6DxO

9.2011年上半期の国内自動車駆動用2次電池市場は339億円
　IDC Japan（本社東京）は、日本国内の自動車駆動用2次電池に関する市場動向を発表した（ニュースリリース）。それによると、2011年上半期の日本国内の同市場は、金額では前年同期に比べて44.9％増の399億円で、出荷容量では同38.2％増の648MWhだった。（Tech-on)

http://p.tl/i6qR

概要
1.住友電工、超硬工具原料のレアメタルを全量回収利用
2.2030年の太陽光の世界市場、10年比4.6倍に　富士経済予測
3.カネカ、有機ＥＬ照明パネル量産　既存事業を下支え
4.三菱ケミ、光ディスク生産撤退　台湾などに委託
5.ハイブリッドが初の１割超え　11年の新車販売
6.「有機ＥＬテレビ、15年より前に」 パナソニック社長
7.有機ＥＬテレビ、サムスン・ＬＧが先行　55型公開
8.グラフェンでITOを代替した有機EL素子
9.IBM社など、「世界最小の磁気記録素子」を作製
10.2011年のドイツの太陽光発電導入量は7.5GW

内容

1.住友電工、超硬工具原料のレアメタルを全量回収利用
　住友電気工業は自動車部品などを加工する超硬工具の原料となるタングステンを全量リサイクルで賄う。使用済みの刃先からタングステンを効率的に回収する技術を確立。今夏から月間40トンの国内販売分をすべてリサイクル原料で作る。中国のレアメタルの輸出規制によりタングステン価格が急騰。原料を安定調達し、切削工具の価格安定につなげる。（日経）

http://p.tl/ISfa

2.2030年の太陽光の世界市場、10年比4.6倍に　富士経済予測
　民間調査会社の富士経済（東京・中央）は、2030年の太陽光発電システムの世界市場が、10年実績比4.6倍の26兆4000億円に拡大するとの予測を発表した。用途別では産業用が10年比４倍の17兆円、住宅用が同６倍の９兆4000億円に増える。（日経）

http://p.tl/Tggs

3.カネカ、有機ＥＬ照明パネル量産　既存事業を下支え
　カネカは2015年度までに100億円強を投資し、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明パネルの量産体制を整える。まず約10億円を投じ青森県にある子会社の生産能力を今年中に１万平方メートルに倍増させる。化成品や機能性樹脂など既存事業が伸び悩んでおり、成長が期待できる有機ＥＬ照明を新たな収益源として育成する。（日経）

http://p.tl/NBwz

4.三菱ケミ、光ディスク生産撤退　台湾などに委託
　三菱ケミカルホールディングスは2012年中にＤＶＤなど光ディスクの自社生産から撤退する。市場縮小と価格下落で収益悪化に歯止めがかからないためで、台湾メーカーなどへの委託生産に全面的に切り替える。ＤＶＤは日本発の技術。機器、記録媒体とも成熟化が進んだため、生産の主導権が新興国に移る。（日経）

http://p.tl/PX80

5.ハイブリッドが初の１割超え　11年の新車販売
　自動車関連団体が11日まとめた2011年の新車販売でハイブリッド車（ＨＶ）の占める割合が初めて１割を超えた。ＨＶが国内市場で主力製品になったことが鮮明になった。昨年末にトヨタ自動車が小型ＨＶ「アクア」を発売。エコカー補助金の復活と減税の延長も決まり、ＨＶ比率は今後さらに上昇しそうだ。（日経）

http://p.tl/s8e6

6.「有機ＥＬテレビ、15年より前に」 パナソニック社長
パナソニックの大坪文雄社長は11日、米ラスベガスで開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」の会場で日本経済新聞などの取材に応じた。韓国のサムスン電子などが55型の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビを発表したことについて、「我々は出遅れたが、まだ挽回の可能性はある」と述べた。そのうえで市場投入の時期を「2015年よりも早い時期でなければいけない」と語った。（日経）

http://p.tl/0SYf

7.有機ＥＬテレビ、サムスン・ＬＧが先行　55型公開
韓国のサムスン電子やソニーは９日、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）などを採用した次世代ディスプレーを報道陣に公開した。現在、電機各社は薄型ディスプレーの主役である液晶テレビの成長鈍化や価格下落により苦戦を強いられているが、「次世代」への移行を収益改善につなげたい考えだ。（日経）

http://p.tl/cEJr

8.グラフェンでITOを代替した有機EL素子
　韓国Pohang University of Science and Technology（POSTECH）、同Sungkyunkwan University、同Seoul National Universityの3大学の研究者は、炭素の単原子シートであるグラフェンを透明電極に用いたフレキシブル有機EL素子で、従来の透明電極であるITOを用いた場合を超える発光効率や電流効率を達成した（学術誌「Nature Photonics」に掲載された論文）。ITO代替材料としてグラフェンを利用できる可能性が高まったといえる。（Tech-on）

http://p.tl/WZTJ

9.IBM社など、「世界最小の磁気記録素子」を作製
　米IBM社とドイツのレーザ技術関連の研究所であるCFEL（Center for Free-Electron Laser Science）はドイツ時間の2012年1月12日、原子を1個ずつ積み上げることで、世界最小の磁気記録素子を開発したと発表した。1ビット分の記録を原子12個で実現する。記録密度は、約10Tバイト/インチ2相当で、最新のハードディスク・ドライブ（HDD）技術の100倍に相当するという。論文は2012年1月13日付けの学術誌「Science」に掲載された。（Tech-on)

http://p.tl/yTLz

10.2011年のドイツの太陽光発電導入量は7.5GW
　ドイツBundesnetzagentur（連邦ネットワーク庁）は、ドイツに導入された太陽光発電（PV）システムの導入量の暫定集計値を発表した。それによると2011年の導入量は定格7500MW（7.5GW）で、2010年の導入量である同7.4GW（同庁調べ）を上回る見通しだという。これまでいくつかの調査会社がドイツでのPVシステム導入量の急減を予測していたが、それらの報告を覆す結果になった。（Tech-on）

http://p.tl/Yov7

以上

概要
1.ＩＨＩ、着色した太陽電池設置　外壁デザインに活用
2.水のヒ素除去に新材料、効率的に吸着　物材機構
3.昭和シェル、給油所への太陽電池導入拡大　関電・九電管内でも
4.日産、社内外から研究職公募　成功報酬は数千万円
5.東大・京大、ｉＰＳ細胞使い米で治験　早期実用化へ
6.東レが170℃の低温で硬化できるポジ型感光性ポリイミドを開発
7.「オームの法則は原子1個まで成立」、豪大学が測定
8.NICTなどが酸化ガリウム・トランジスタを開発、SiCより高耐圧
9.物質・材料研究機構とミツバ、排熱から発電する粒子の簡便な製造法を開発
10.日立金属、米国でEV、HEV向けNd磁石を生産
11.NRELが量子ドット太陽電池でMEGを確認、光子1個から1.14個の電子を取り出し

内容

1.ＩＨＩ、着色した太陽電池設置　外壁デザインに活用

　ＩＨＩは今春にも、表面を着色した太陽電池をビルに設置・施工するサービスを始める。様々な色の太陽電池を建物の屋上や壁面にモザイク状に張り付けることで、模様や企業ロゴを描いたりする。店舗やオフィスの外観に斬新なデザインを取り入れたい商業施設や外食産業に売り込む。（日経）

http://p.tl/BuS0

2.水のヒ素除去に新材料、効率的に吸着　物材機構
　物質・材料研究機構は６日、水から有毒なヒ素を簡単に除去できる新材料を開発したと発表した。微細な穴が多数開いたアルミナの穴の内壁に、ヒ素を優先的に捕らえる化合物をびっしりと敷き詰めた構造。アジアやアフリカなどでは地下水が広範囲にヒ素で汚染されているため、新材料を安全な水の確保に役立てたいとしている。（日経）

http://p.tl/s_UW

3.昭和シェル、給油所への太陽電池導入拡大　関電・九電管内でも
　昭和シェル石油は、関西電力・九州電力管内のガソリンスタンド（給油所）約90カ所に太陽電池を導入する。１月末から順次、対象エリアの自社所有物件の約半数に子会社製の太陽電池を設置。今冬の関電、九電の節電要請に対応し、日中の使用電力量の15％削減を見込む。すでに導入した東京電力管内などに次いで、節電と太陽電池拡販の効果を引き出す。（日経）

http://p.tl/6ZqU

4.日産、社内外から研究職公募　成功報酬は数千万円
　日産自動車が基礎研究分野で社内外から研究職を公募する制度を導入したことが６日、分かった。３年間を嘱託扱いの契約社員として雇用し、成果を上げれば高額な成功報酬を支払う。腕に自信のある研究者を広く集め、革新的な新素材などの開発力強化につなげる。（日経）

http://p.tl/Ksr4

5.東大・京大、ｉＰＳ細胞使い米で治験　早期実用化へ
　京都大学の山中伸弥教授が開発した新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を使う臨床試験（治験）に、同大と東京大学のグループが米国で乗り出す。ｉＰＳ細胞から作った血小板を止血剤に使う。米食品医薬品局（ＦＤＡ）と事前協議に入っており、2015年にも正式に治験を申請、投与を始める。先端医療の治験ノウハウが豊富な米国で効率良くデータを集め、早期の実用化を狙う。（日経）

http://p.tl/bGKO

6.東レが170℃の低温で硬化できるポジ型感光性ポリイミドを開発
　東レは2012年1月6日、170℃の低温で硬化できるポジ型感光性ポリイミド・コーティング材「フォトニースLTシリーズ」を開発し、2012年4月から本格的に販売を開始すると発表した（ニュース・リリース）。170℃の低温で硬化できるポジ型感光性ポリイミドは「世界初」（同社）とする。耐熱性の低いlow-k膜を用いた半導体チップの保護膜（バッファーコート膜）や再配線層絶縁膜などに利用できる。特にCoC（chip on chip）やTSV（Si貫通ビア）を用いた3次元チップ積層パッケージへの応用を狙っている。(Tech-on)

http://p.tl/KX2D

7.「オームの法則は原子1個まで成立」、豪大学が測定
　オーストラリアUniversity of New South Wales（UNSW）などの研究チームは、これまで10nm以下の寸法では成り立たないかもしれないと思われていたオームの法則が、線幅が原子1個分しかない配線でも成り立つことを確認したと発表した（発表資料）。論文が学術誌「Science」に掲載された。半導体の加工技術は14nm世代に近づいている（日経エレクトロニクスの関連記事）が、さらにそれ以降も微細化を進められる可能性が出てきた。(Tech-on)

http://p.tl/f96t

8.NICTなどが酸化ガリウム・トランジスタを開発、SiCより高耐圧
　情報通信研究機構（NICT）とタムラ製作所などは2012年1月5日、酸化ガリウム（Ga2O3）単結晶基板を用いたトランジスタを開発したと発表した。パワー半導体分野で実用化が始まっているSiCやGaNに比べて、製造コストの大幅な削減が見込めるとする。研究成果は、学術誌「Applied Physics Letter」に論文として掲載されたという。(Tech-on)

http://p.tl/DgFb

9.物質・材料研究機構とミツバ、排熱から発電する粒子の簡便な製造法を開発
　物質・材料研究機構とミツバは、ゼーベック効果を持つ粒子を簡便で安く造る方法を開発した。この粒子があれば、自動車のエンジンや工場の炉から排出する大量の熱を有効に使って電気を作り出すことができる。現行の1/3以下の値段で粒子を供給できると考えられる。今後、量産技術を開発して、さらに価格を下げる予定。(Tech-on)

http://p.tl/LI5R

10.日立金属、米国でEV、HEV向けNd磁石を生産
　日立金属は、米国のフェライト磁石生産拠点である米Hitachi Metals North Carolina社に、EV(電気自動車)、HEV(ハイブリッド車)、向けNd(ネオジム)磁石の工場を新設する。2013年4月に量産を始める時の生産能力は約40t/月で、需要に合わせて順次拡大する。投資額は約20億円、着工は2012年2月。(Tech-on)

http://p.tl/74I6

11.NRELが量子ドット太陽電池でMEGを確認、光子1個から1.14個の電子を取り出し
　米National Renewable Energy Laboratory（NREL）は、太陽電池において多重励起子生成（MEG：multiple exciton generation）が起こることを確認したと発表した。PbSeの量子ドットを含む太陽電池で、吸収された光子の数に対して電極に取り出せる電子の数の比で定義した外部量子効率が114±1％だった。詳細は、2011年12月16日付けの学術誌「Science」に論文を発表した。「第3世代」とも呼ばれる次世代太陽電池技術の開発にとって重要な一歩といえそうだ。(Tech-on)

http://p.tl/Zfrw

以上

概要
1.太陽電池パネルの新型製造装置、米大手が開発
2.リチウムイオン電池、韓国が日本抜き首位　世界出荷
3.文科省、レアアースしのぐ材料開発へ　産官学で研究所
4.三菱樹脂、リチウムイオン電池部材増産
5.GM社とLGグループがEV/PHEVを共同開発

内容

1.太陽電池パネルの新型製造装置、米大手が開発
　半導体製造装置で世界最大手の米アプライドマテリアルズは２日、太陽電池パネルを製造するための新型装置を開発したと発表した。従来機種に比べて生産性を２倍に高めたほか、ウエハーの破損率も２分の１に抑えた。結晶シリコンを使った太陽電池パネル向けの装置で、需要拡大が見込める台湾や中国メーカーに拡販する。（日経）

http://p.tl/85m2

2.リチウムイオン電池、韓国が日本抜き首位　世界出荷
　調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）は１日、携帯電話やノートパソコンなどに使われるリチウムイオン電池の2011年４〜６月期の世界出荷実績を発表した。日本勢は33.7％と１〜３月期に比べてシェアを4.3ポイント落とした。東日本大震災による部材調達難が響いたためで、韓国勢に初めて首位の座を明け渡した。（日経）

http://p.tl/cuGN

3.文科省、レアアースしのぐ材料開発へ　産官学で研究所
　文部科学省はハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）をしのぐ材料の開発に乗り出す。2012年度に産学官の一線が集う研究所を全国４カ所に新設。10年先までの研究費を約束し、常識を覆す材料の実用化を目指す。世界のレアアース供給の約９割を握る中国の輸出制限に対して脱レアアースの研究が国内外で進むが、代替材料にとどまればいずれ価格競争に陥る恐れもある。従来品の性能を大きく上回る新材料の開発で日本企業の競争力を高める。（日経）

http://p.tl/1E5H

4.三菱樹脂、リチウムイオン電池部材増産
　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱樹脂は31日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）の生産能力を増強すると正式発表した。投資額は約25億円。2012年夏に年産能力を２倍強に増やす。電気自動車や携帯電話用の需要拡大をにらみ積極投資する。セパレーターは電池の内部で正極と負極の接触を遮る役割を果たす。現在は長浜工場（滋賀県長浜市）に年産1200万平方メートルの設備を持つが、新たに同1500万平方メートルの生産ラインを設ける。15年度までには現在の６倍の約7200万平方メートルまで増強する計画。（日経）

http://www.mpi.co.jp/news/201108310269.html
http://p.tl/BWjt

5.GM社とLGグループがEV/PHEVを共同開発
　米General Motors（GM）社は米国時間2011年8月25日、韓国LGグループと電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を共同で開発すると発表した。GM社はこれまで、LGグループの韓国LG Chem社からLiイオン2次電池セルの供給を受けていたが、今後はLGグループ全体の支援を受ける形でEV/PHEVの開発を加速させる（Tech-on）

http://p.tl/Iaxk

以上

概要
1.太陽電池大手３社、11年度販売35％増計画
2.米ＧＭと韓国ＬＧ、電気自動車を共同開発
3.太陽電池の国内出荷３割増　４〜６月、非常電源に需要
4.帝人の太陽電池保護材、新素材でコスト３割減
5.太陽光発電を利用した農業の実証実験
6.東大などが太陽電池で充電するLEDライトを開発

内容

1.太陽電池大手３社、11年度販売35％増計画
　シャープ、京セラ、パナソニックの大手太陽電池メーカー３社の2011年度の販売計画が合計で310万キロワットと前年度比35％増え、過去最高を更新することが明らかになった。財政危機に揺れる欧州の市場は低迷しているが、政府の補助金制度を支えに国内の需要拡大が続く。ただ円高で輸出採算が悪化しているうえ、国内も中国メーカーなどの進出で競争が激しくなっており、採算は厳しくなりそうだ。（日経）

http://p.tl/2iLf

2.米ＧＭと韓国ＬＧ、電気自動車を共同開発
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は25日、韓国のＬＧグループと提携し、電気自動車（ＥＶ）を共同で開発すると発表した。これまでＬＧから電池の供給を受けてきたが、ＥＶの商品力強化へ向け関係を深める。米政府は先月末、国際的にも厳しい燃費規制案を発表。トヨタ自動車が米フォード・モーターと提携するなど、低燃費技術を巡る国際提携が加速してきた。ＬＧ電子やＬＧ化学を傘下に持つＬＧグループとＧＭが25日、次世代ＥＶの共同開発で最終合意した。ＬＧ側はリチウムイオン電池の供給に加え、ＥＶの電気系統のシステム構築などを担当。新車の設計段階から共同で取り組む。

http://p.tl/9pcp

3.太陽電池の国内出荷３割増　４〜６月、非常電源に需要
太陽光発電協会が25日発表した2011年４〜６月の太陽電池の国内出荷は、前年同期比30.7％増の25万8609キロワット（発電能力ベース）となった。東京電力・福島第１原子力発電所の事故に伴う電力不足への懸念から、住宅用・非住宅用ともに非常用電源としての引き合いが増えている。今後は各地で計画が進む太陽光発電所向けも需要のけん引役となりそうだ。（日経）

http://p.tl/OAMq

4.帝人の太陽電池保護材、新素材でコスト３割減
　帝人は太陽電池保護材のコストを３割下げる新型素材を開発した。これまで高価な特殊フィルムが必要だった部分を、開発した安価な汎用フィルムで代替できるようにした。原発事故を機に太陽電池への注目が集まっているが、価格が高いことが普及の足かせになっていた。帝人は主要部材のコストを大幅に抑える新素材を展開し、太陽電池の普及を後押しする。（日経）

http://p.tl/vaEn

5.太陽光発電を利用した農業の実証実験
　富士電機は、ビニールハウスと太陽光発電を組み合わせて作物を育てる実証実験を開始した（ニュースリリース）。実験中の案件は2つあり、1つは全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で、神奈川県平塚市の同連合会営農・技術センターで実施するもの。栽培作物の生育調査、発電設備の設置方法の違いによる発電状況の調査、耐候性の評価、設置作業の内容の評価などを行う。（Tech-on）

http://p.tl/IdoI
http://p.tl/q0SX

6.東大などが太陽電池で充電するLEDライトを開発
　東京大学 先端科学技術研究センター 教授の瀬川浩司氏の研究グループとその協力メーカーは、色素増感太陽電池（DSSC：dye-sensitized solar cell）、LED、そしてNi水素2次電池を用いた携帯型ライト100個を作製し、2011年5月から東日本大震災の被災地2カ所に配布した。「日本でDSSCが工業的に量産され、しかも社会の役に立ったのはこれが初めてかもしれない」（同研究室のメンバーの同大学 特任准教授の内田聡氏）という。 （Tech-on）

http://p.tl/CwI0

以上

概要
1.国内最大メガソーラー、愛知に　三井化学・東芝・三井物産
2.日立造船、ごみからエタノールを製造
3.蓄電池やＬＥＤの最新技術、量産化に補助金　経産省が22件採択
4.稀元素、触媒材料の価格改定を年４回に
5.富士経済、HEV、PHEV、EVなど電動自動車
6.ソニー、最大容量が2.4kWhの業務用蓄電池

内容

1.国内最大メガソーラー、愛知に　三井化学・東芝・三井物産
　三井化学と東芝、三井物産は共同で、出力が５万キロワットと国内最大の太陽光発電所の建設に乗り出す。再生エネルギー特別措置法案の成立を見越した動きで、2013年から発電全量を中部電力に販売する。土地代を除く事業費は約200億円。９割を日本政策投資銀行が低利融資し、事業に出資する企業の採算性を高める。大手企業の本格参入で、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の普及に弾みがつきそうだ。（日経）

http://p.tl/Idqe

2.日立造船、ごみからエタノールを製造
　日立造船は19日、京都市や熊本大学と共同で家庭や事業所から出る廃棄物からエタノールを製造する実証試験を始めると発表した。生ごみや紙類を発酵させバイオエタノールを製造する。自治体の既存の収集網を活用し、安価な原料調達やエタノールの安定製造につながるという。2012年度末までに効果を検証。13年度以降の事業化をめざす。（日経）

http://p.tl/kkfJ

3.蓄電池やＬＥＤの最新技術、量産化に補助金　経産省が22件採択
　経済産業省は、蓄電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）などの最新技術を使った製品の量産化投資に対する補助金の支給対象22件を決定した。2011年度当初予算で確保した71億円を使う。エコカー部品など先端製品の生産拠点を国内に立地するよう促し、産業空洞化に歯止めをかける狙いだ。（日経）

http://p.tl/1qIf

4.稀元素、触媒材料の価格改定を年４回に
　第一稀元素化学工業は、主力の触媒材料の販売価格改定の時期を年１回から四半期ごとに切り替えた。原材料のレアアース（希土類）価格の変動を製品価格に転嫁しやすくし、原材料の急激な値上がりの影響を小さくするのが狙い。対象は自動車排ガス浄化触媒などに使うジルコニウム化合物。四半期ごとの価格改定は2012年３月期から始めた。従来は毎年１回、春に改定していた。（日経）

http://p.tl/H_lG

5.富士経済、HEV、PHEV、EVなど電動自動車
　富士経済は、HEV（ハイブリッド車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、EV（電気自動車）などの電動自動車と、それに関連するインフラストラクチャー、部品などの世界市場を調査し、今後を予測、結果を報告書「電動自動車関連市場の全貌2011」にまとめた。それによると、2025年の生産台数はHEVが1386万台と2010年の15.6倍、PHEVは1148万台と9729倍、EVは575万台と1278倍になる。2010年の電動自動車の市場は乗用車だけでおよそ90万台であり、そのうち先行するHEVが89万台と大半を占める。EVは市場形成期にある一方、PHEVは限定的な販売にとどまる。今後、PHEVも販売が本格化し、電動自動車の市場は2015年には2010年比6.1倍の546万台、2025年には同35.7倍の3210万台になると予測される。（Tech-on）

http://p.tl/8iMW

6.ソニー、最大容量が2.4kWhの業務用蓄電池
　ソニーは、蓄電容量が2.4kWhの業務用蓄電池「ESSP-2000」を開発、2011年9月に発売すると発表した（ニュースリリース、図）。交流（AC）100Vのコンセントに接続すると、約2時間で95％まで急速充電できる。非常時のバックアップ電源や、夜間に充電して昼間に使用する電力のピークシフトに適する。（Tech-on）

http://p.tl/otn9
http://p.tl/WbnZ

以上

概要
1.電気自動車、12年カナダ工場で量産　トヨタ、ＳＵＶベース
2.太陽電池、海外勢が日本に続々進出　再生エネ需要の拡大にらむ
3.有機ＥＬモニター、ソニーが低価格品　従来の３割、月内に投入
4.富士電機、フィルム型太陽電池を増産
5.電機・化学経営陣「日本で再編加速」　日立・三菱重統合
6.楽天、家庭用太陽光パネル販売事業へ進出　年内にＰＴ
7.豊田合成、明るさ1.3倍のＬＥＤ照明　携帯に次ぐ柱に
8.液晶・太陽電池フィルム製造装置　日立造船が中国で合弁
9.高機能部材増産、日東電工４倍に　家電やエコカー向け
10.太陽電池市場は中国と日本が牽引
11.日立化成、カーボン負極材の生産能力を倍増へ

内容

1.電気自動車、12年カナダ工場で量産　トヨタ、ＳＵＶベース
トヨタ自動車は５日、米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズと共同開発する多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」ベースのＥＶをカナダ工場で2012年から量産すると発表した。ＲＡＶ４のガソリン車と同じ生産ラインでＥＶを効率的に量産する。テスラの米カリフォルニア州の拠点で作られた電池やモーターなどの基幹部品を、トヨタのカナダ・オンタリオ州の組み立て工場に輸送しＥＶを量産する。生産規模やＥＶの販売価格など詳細は今後詰める。（日経）

http://p.tl/b98G

2.太陽電池、海外勢が日本に続々進出　再生エネ需要の拡大にらむ
　海外の太陽電池メーカー大手が相次いで日本市場に参入している。2010年の生産量シェア９位の台湾のモーテックは自社ブランドの太陽光発電パネルの販売を始めた。ドイツのＱセルズも販売組織を設けた。再生可能エネルギーの需要が拡大するとの期待が新規参入を呼び込んでいる。国内勢や参入済みの中国大手などとの販売競争が激化しそうだ。（日経）

http://p.tl/DmIb

3.有機ＥＬモニター、ソニーが低価格品　従来の３割、月内に投入
　ソニーは放送局などで使われる業務用の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）モニターの低価格品を月内に投入する。価格を発売済みの製品の３割程度に抑えた。同モニターは液晶よりも画質が鮮明なため、低価格品の投入により放送局だけでなく医療分野などの用途拡大につなげる。（日経）

http://p.tl/4Qdv

4.富士電機、フィルム型太陽電池を増産
　富士電機はフィルム型の太陽電池を増産する。このほど中国企業などから大型受注を獲得、熊本工場（熊本県南関町）の稼働率を引き上げて対応する。同社の太陽電池は一般的な太陽電池に比べ発電効率が低いが、曲げられる利点があり用途開拓を進めていた。（日経）

http://p.tl/US-R

5.電機・化学経営陣「日本で再編加速」　日立・三菱重統合
　日立製作所と三菱重工業が社会インフラなどの主力事業統合に向けた協議を始めると伝わった４日、電機や化学をはじめとする産業界からは決算会見などで、国内企業の再編が今後加速していくとの見方が相次いだ。（日経）

http://p.tl/XrwU

6.楽天、家庭用太陽光パネル販売事業へ進出　年内にＰＴ
　楽天が年内にも家庭用太陽光パネルの販売事業に乗り出す。併せてパネル設置のための金融サービスも手掛ける。約7200万人の会員を抱え、インターネット通販「楽天市場」のほか、銀行やクレジットカード会社を傘下に持つ強みを活用する。（日経）

http://p.tl/vYTw

7.豊田合成、明るさ1.3倍のＬＥＤ照明　携帯に次ぐ柱に
　豊田合成は、自社の従来製品に比べ明るさを３割高めた新型ＬＥＤ（発光ダイオード）を使った蛍光灯形照明をこのほど開発した。まずトヨタ自動車などグループ各社に導入を呼びかける。豊田合成のＬＥＤ事業は携帯端末向けが中心で照明用は手薄だった。グループの声を開発に生かし照明向けの需要を開拓する。（日経）

http://p.tl/x-9i

8.液晶・太陽電池フィルム製造装置　日立造船が中国で合弁
　日立造船は液晶パネルや太陽電池基板に使う機能性フィルムの製造装置を中国で生産する。10月に現地企業と合弁会社を設立する。太陽電池などの需要拡大に対応し、日本と中国の２拠点で安定供給体制を整える。ごみ焼却炉など主力事業の国内需要が頭打ちとなり、成長分野の海外展開を加速する。2016年度に中国でフィルム製造装置を中心に40億円の売り上げをめざす。（日経）

http://p.tl/jKhF

9.高機能部材増産、日東電工４倍に　家電やエコカー向け
　日東電工は家電製品やエコカー向けの高機能部材を４倍に増産する。絶縁と放熱の機能を併せ持つシート状の部材の新工場を約20億円を投じて建設する。2015年をメドに売上高を現在の３倍強の50億円に増やす。（日経）

http://p.tl/lUsW

10.太陽電池市場は中国と日本が牽引
　米Solarbuzz社は、アジア太平洋地域の太陽電池導入量が2015年に世界の26％を占めるまでに成長するとの見通しを示した。アジア太平洋地域の五大市場である中国、日本、インド，オーストラリア、韓国のうち、特に中国と日本が牽引していくとする。なお2010年のアジア太平洋地域の比率は11％だった。 （Tech-on）

http://p.tl/c6ZB

11.日立化成、カーボン負極材の生産能力を倍増へ
　日立化成工業は、リチウム（Li）イオン電池用のカーボン負極材の生産能力を倍増する（ニュースリリース）。ハイブリッド車（HEV）、電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の市場拡大に伴う同電池の需要増に対応するためのもの。茨城県ひたちなか市の同社山崎事業所において約35億円を投資して、第3ラインと第4ラインを増設する。増設するラインでは、2012年9月の稼働開始を目標とする。（Tech-on）

http://p.tl/lrEy

以上

概要
1.有機ＥＬシフト加速　サムスン、スマホで日本に先行
2.昭和シェル子会社、太陽電池に性能保証　独再保険大手から20年
3.ソフトバンク社長、自然エネ参入「業績影響は非常に小さい」
4.東レ東燃機能膜、リチウムイオン電池部材増産　韓国で

内容

1.有機ＥＬシフト加速　サムスン、スマホで日本に先行
電子機器の表示画面の基幹部品で、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルへのシフトが加速しそうだ。韓国のサムスン電子の2011年４〜６月期決算は自社製の有機ＥＬを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）が好調な携帯電話事業がけん引。値下がりが続く液晶パネルに代え、画質の高い有機ＥＬで製品の付加価値を高める戦略で先行した。日本の電機大手は対応が急務となる。（日経）

http://p.tl/PuYJ


2.昭和シェル子会社、太陽電池に性能保証　独再保険大手から20年
　昭和シェル石油の太陽電池事業子会社、ソーラーフロンティア（東京・港）は28日、再保険大手の独ミュンヘン再保険から太陽電池の20年間の性能保証を受けたと発表した。想定より発電しなかった場合、損失分が補償される仕組み。ソーラー社製の太陽電池を使う大規模太陽光発電所（メガソーラー）の信用力が高まり、発電事業者が長期資金の調達をしやすくなる利点がある。（日経）

http://p.tl/1hUR

3.ソフトバンク社長、自然エネ参入「業績影響は非常に小さい」
　ソフトバンク（9984）の孫正義社長は28日の決算記者会見で、計画を進めている自然エネルギー事業について「参入することで財務のコミットメント（約束）に変更はない。業績への影響はプラスであれマイナスであれ非常に小さい」と説明した。「この５年、10年では関係ないのではないか」と述べ、グループの連結収益に与える影響は限定的との考えを強調した。（日経）

http://p.tl/Kz5i

4.東レ東燃機能膜、リチウムイオン電池部材増産　韓国で
　東燃ゼネラル石油と東レが折半出資する東レ東燃機能膜（栃木県那須塩原市）は25日、韓国のリチウムイオン電池材料の工場に新ラインを建設すると発表した。2012年後半に操業を始める。電気自動車など車載用電池向けの需要拡大を見込み生産体制を強化する。（日経）

http://p.tl/wC3X

以上

概要
1.省エネ住宅、「蓄電池付き」に参入　三井ホーム
2.日立金属、レアアース磁石の値決め３カ月ごとに
3.宇部興産、工業薬品３年ぶり値上げ　アンモニアや硫酸など
4.トヨタ、燃費40キロ超す小型ハイブリッド
5.王子紙、ＨＶ車部品用フィルム増産　高性能コンデンサー用
6.昭和電工、リチウムイオン電池部材を増産
7.米国の燃料電池関連特許ランキング

内容

1.省エネ住宅、「蓄電池付き」に参入　三井ホーム
　三井ホームは蓄電機能を持つ省エネ住宅に参入する。ＮＥＣが2012年から量産する低価格の家庭用蓄電システムを採用、太陽光発電設備も備えた住宅を発売する。東日本大震災の発生以降、住宅での電力の安定確保に対する関心が高まっている。太陽光で生み出した電力を蓄積して効率的に使える点を訴え、受注獲得を目指す。（日経）

http://p.tl/Dr1c

2.日立金属、レアアース磁石の値決め３カ月ごとに
　日立金属は電気自動車やハイブリッド車のモーターに欠かせないレアアース（希土類）磁石について、納入先である自動車・部品メーカーとの価格交渉を10月から３カ月単位に改める。これまでは６カ月単位が中心だった。中国の輸出制限を受けてレアアースの価格が急騰し、価格変動のリスクが膨らんだため。交渉頻度を高め、製品価格に反映しやすくする。（日経）

http://p.tl/hQsB

3.宇部興産、工業薬品３年ぶり値上げ　アンモニアや硫酸など
　宇部興産はアンモニアや硫酸など工業薬品を３年ぶりに値上げする。国際価格の高騰を理由に国内需要家と交渉に入る。海外市場で主に肥料原料としての需給が逼迫した影響が大きい。石油化学各社は相次いで工業薬品を値上げしており、加工品の肥料価格にも先高観が広がってきた。（日経）

4.トヨタ、燃費40キロ超す小型ハイブリッド
　トヨタ自動車の豊田章男社長は19日、仙台市内で記者会見し、セダンタイプの「プリウス」より小型の最新ハイブリッド車（ＨＶ）を岩手県で生産する方針を明らかにした。東北での人材育成に向け、若手技術者向けの訓練校の設立も正式に表明。災害対策として完成車製造子会社、セントラル自動車の宮城工場（宮城県大衡村）には年内にも消費電力の９割をカバーする自家発電設備を導入する。（日経）

http://p.tl/edbV

5.王子紙、ＨＶ車部品用フィルム増産　高性能コンデンサー用
　王子製紙は19日、滋賀県の工場でポリプロピレン（ＰＰ）フィルムの生産能力を３割引き上げると発表した。約35億円を投じ、2013年１月に新しい生産設備を稼働させる。ハイブリッド（ＨＶ）自動車や太陽光発電などに使う高性能コンデンサー向けに、薄型ＰＰフィルムの需要が伸びていることに対応する。（日経）

http://p.tl/ugX9

6.昭和電工、リチウムイオン電池部材を増産
　昭和電工は19日、負極材などリチウムイオン電池の部材３種類を増産すると発表した。電気自動車やスマートフォン（高機能携帯電話）向けの電池の需要が拡大しており、総額30億円を投じて生産設備を増強する。2015年までに電池関連事業の売上高を現在の３倍の年300億円以上に引き上げる計画。（日経）

http://www.sdk.co.jp/news/2011/12599.html

7.米国の燃料電池関連特許ランキング
　特許分析ツールなどの開発・販売を手掛けるパテント・リザルト（本社東京）は、1980年以降で2011年5月末までに米国特許商標庁で公開された燃料電池関連の特許13817件を対象に、燃料電池分野における企業競争力を質と量の両面から調査した結果を発表した（ニュースリリース）。それによると、上位5社に本田技研工業やトヨタ自動車など日本企業3社がランクイン（図）。同分野における日本企業の強さが目立つ結果となった。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110722/193555/

以上

概要
1.ソニー、自動車用リチウムイオン電池参入
2.ソニー、容量1.6倍のノートＰＣ向けリチウム電池
3.磁力で硬くなる新素材

内容

1.ソニー、自動車用リチウムイオン電池参入
　ソニーは12日、2010年代半ばに電気自動車向けのリチウムイオン電池事業に参入すると発表した。現在はパソコンや携帯電話向けが中心だが、需要拡大が見込める自動車向けでも受注を目指す。同電池はスマートフォン（高機能携帯電話）などでも需要が旺盛で、年200億円前後の投資を続けて増産を急ぐ。（日経）

http://p.tl/GVdF
http://p.tl/7UgN

2.ソニー、容量1.6倍のノートＰＣ向けリチウム電池
　ソニー（6758）は12日、繰り返し充電可能なリチウムイオン電池「Ｎｅｘｅｌｉｏｎ（ネクセリオン）」をノートパソコン向けに大型化し、容量を従来品の1.6倍に高めたと発表した。「ネクセリオン」は、基幹部材である負極に、スズやコバルトの混合物をナノ（ナノは10億分の１）メートル単位に微細加工し、非結晶化した新素材を採用。2005年に直径14ミリメートル、長さ43ミリメートルの円筒形で業界で初めて商品化した。電池の容量に結びつくリチウムイオンを多く詰め込めるため従来製品より３割大容量化でき、ビデオカメラなどに使用されてきた。

http://p.tl/KyqC

3.磁力で硬くなる新素材
　山形大学の三俣哲助教と大学院生の大堀優さんは、ゴムのように軟らかいのに磁石で磁場をかけるとプラスチックのように硬くなる新素材を開発した。ゴムの中に微小な鉄粒子を混ぜ込んだ。磁場の大きさによって元の最大180倍まで硬くなる。地震の揺れを吸収する台や、自動車の振動を抑える材料、機能性家具などに使える見通し。パナソニック電工などと共同開発を進める予定だ。（日経）

http://p.tl/2epQ

以上