技術ダイジェスト

概要
1.東芝、8000億円で半導体新工場　四日市、３年後に能力倍増
2.日産、一転最終黒字に　10年３月期350億円、中国で小型車好調
3.慶大・東芝など、小型記録装置「SSD」を1兆バイトに　12年にも実用化
4.日本ガイシ、英国で大容量電池の電力調整事業に参入
5.工作機械受注、２カ月連続のプラス　１月は前年の2.9倍に
6.パナソニック２年ぶり首位　09年の特許国際出願数

内容

1.東芝、8000億円で半導体新工場　四日市、３年後に能力倍増
　東芝は携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を建設する。2010年度から３年間で三重県四日市市に計約8000億円を投じ、凍結していた工場建設を再開する方針。月産能力は現在の約２倍になる見通し。同メモリー最大手の韓国サムスン電子を抜き、世界首位を目指す。半導体各社は08年秋の世界経済危機後、投資を控えてきたが、需要拡大を見込み再び競争が激化する。（日経）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20100203.pdf

2.日産、一転最終黒字に　10年３月期350億円、中国で小型車好調
　日産自動車は９日、2010年３月期の連結最終損益が350億円の黒字（前期は2337億円の赤字）になるとの見通しを発表した。中国など新興国の好調やコスト削減が奏功し、従来の400億円の赤字予想から一転して黒字になる。これで自動車大手７社中、トヨタ自動車、ホンダなど５社が最終黒字の見通しとなり、外需をけん引役とする自動車の業績回復が鮮明になってきた。（日経）

http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2010/_STORY/100209-01-j.html

3.慶大・東芝など、小型記録装置「SSD」を1兆バイトに　12年にも実用化
　慶応義塾大学の黒田忠広教授らは東芝などと、情報端末のデータ記録に使うソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）の容量を大幅に増やす技術を開発した。多数の半導体メモリーを積み重ね、切手サイズで約2000年分の新聞を記録できる１テラ（テラは１兆）バイトの容量を実現した。2012年ごろに実用化し、体に着けて医療データを計測保存するウエアラブル端末や防犯用などの小型センサー向けに応用を目指す。（日経）

4.日本ガイシ、英国で大容量電池の電力調整事業に参入
　日本ガイシは９日、英国で大容量の蓄電池であるナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池を活用した電力需給調整事業に参入すると発表した。英発電大手ＥＤＦエナジーなどと基本合意した。４月をメドにロンドンに合弁会社を設立し、年内にも１万キロワット程度の容量のＮＡＳ電池を稼働させる。蓄電した電力を需要に応じて放出し供給量との差を調整する。（日経）

http://www.ngk.co.jp/news/2010/0209.html

5.工作機械受注、２カ月連続のプラス　１月は前年の2.9倍に
　日本工作機械工業会が９日発表した１月の工作機械受注額（速報値）は555億8500万円だった。自動車や電機メーカーの減産が相次ぎ、受注額が極端に減った09年１月と比べると約2.9倍の水準。12月に19カ月ぶりに前年同月を上回ったのに続き、プラスになった。ただ、金融危機前の08年１月と比べるとなお半分程度の水準にとどまっている。（日経）

6.パナソニック２年ぶり首位　09年の特許国際出願数
　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が８日に発表した2009年の特許の国際出願件数（速報値）で、1891件を出願したパナソニックが企業別順位で首位に立った。1847件の中国通信機器大手の華為技術を抜き、２年ぶりに首位を奪還した。日本企業はＮＥＣが８位、トヨタ自動車が９位、シャープが10位で、トップテンに４社が入る健闘を見せた。（日経）

以上

概要
1.パナソニック、今期営業利益1500億円に上方修正　固定費削減
2.ソニー、純利益7.6倍の791億円　10〜12月期、液晶テレビ・ゲーム改善
3.日立、４〜12月期は1113億円の最終赤字　自動車関連など苦戦
4.シャープの４〜12月期、最終赤字85億円　液晶価格下落響く
5.ホンダ、今期純利益2650億円に上方修正　アジア販売増
6.昭和電工が熱電変換モジュールの焼却炉

内容

1.パナソニック、今期営業利益1500億円に上方修正　固定費削減
　パナソニックは５日、2010年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比２倍強の1500億円になる見通しだと発表した。従来予想を300億円上回る。売り上げが従来予想を上回るほか、固定費削減や材料合理化が進むことを織り込む。売上高は前期比５％減の７兆3500億円と従来予想を3500億円上回る見通し。最終損益は1400億円の赤字で据え置く。（日経）

http://panasonic.co.jp/ir/

2.ソニー、純利益7.6倍の791億円　10〜12月期、液晶テレビ・ゲーム改善

　ソニーが４日発表した2009年10〜12月期決算（米国会計基準）は、連結純利益が791億円と前年同期の7.6倍になった。最終損益の黒字転換は４四半期ぶり。不振だった液晶テレビとゲーム事業が改善。金融や音楽・映画も好調でほぼ全部門で損益が回復した。ただ、製品の価格下落や部品価格上昇など先行きに不透明要因も多く、10年３月期通期は引き続き最終赤字を見込む。（日経）

3.日立、４〜12月期は1113億円の最終赤字　自動車関連など苦戦
　日立製作所が４日発表した2009年４〜12月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が1113億円の赤字（前年同期は3569億円の赤字）だった。リストラ費用の減少で赤字幅は縮小したものの、情報通信システム事業や電子デバイス事業、自動車関連事業などの採算悪化で赤字計上が避けられなかった。（日経）

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2010/02/0204.html

4.シャープの４〜12月期、最終赤字85億円　液晶価格下落響く
　シャープが３日発表した2009年４〜12月期の連結決算は、最終損益が85億円の赤字（前年同期は378億円の赤字）だった。コスト削減を進めたが、売り上げの減少を吸収できなかった。売上高は前年同期比12％減の２兆240億円、営業利益は35％減の225億円だった。部門別営業損益はブルーレイディスクレコーダーなどエレクトロニクス機器部門が180億円だったが、液晶パネルの大幅な価格下落が響き、電子部品部門が46億円にとどまった。10年３月期の連結最終損益は30億円の黒字（前期は1258億円の赤字）と２期ぶりに黒字転換する見通しを変えない。（日経）

5.ホンダ、今期純利益2650億円に上方修正　アジア販売増
　ホンダは３日、2010年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比93％増の2650億円になりそうだと発表した。従来予想の1550億円を1100億円上回る。アジアなど新興国市場での販売が伸びているほか、コスト削減が寄与する。（日経）

http://www.honda.co.jp/investors/

6.昭和電工が熱電変換モジュールの焼却炉
　昭和電工は，ごみ焼却プラントなどを手掛けるプランテックと共同で，熱電変換モジュールの実用化に向けた実証実験を始めた。既に2009年8月31日から焼却炉での実証実験を開始しており，2010年2月15日からは耐久性を高めた新型モジュールに変更して実験を継続する。今後も改良を続けて，5年後をメドに焼却炉での実用化を目指す。さらに，中期的には自動車の排気管に設置してカー・エアコンなどに電力を供給する用途を開拓していくという。（Tech-on）

http://www.sdk.co.jp/aa/news/2010/aanw_10_1207.html
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100203/179894/

以上

概要
1.三菱商事、バイオマス燃料の供給拡大　米木材大手と提携
2.１月の新車販売、36.8％増　６カ月連続で前年同月上回る
3.中村修二教授の米ＶＢ、緑色レーザー開発　日本企業と競争激化
4.日本電工、車載用Liイオン2次電池正極材の新工場を稼働

内容

1.三菱商事、バイオマス燃料の供給拡大　米木材大手と提携
　三菱商事は米木材大手のウェアーハウザー（ワシントン州）とバイオマス（生物資源）燃料事業で提携する方針を固めた。第１弾として、米国にペレット（木質固形燃料）を生産する共同出資会社を設置し、2011年の操業を目指す。三菱商事は日欧でバイオマス燃料の大規模工場を操業しており、米社と組んでペレットの供給体制を強化する。（日経）

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2010/html/0000009517.html

2.１月の新車販売、36.8％増　６カ月連続で前年同月上回る
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１月の新車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比36.8％増の23万8362台だった。前年同月を上回るのは６カ月連続で、30％を超す増加は３カ月連続。前年同月が金融危機の影響で低水準だった反動やエコカー減税、新車買い替え補助などの政策効果で大幅な増加となった。（日経）

3.中村修二教授の米ＶＢ、緑色レーザー開発　日本企業と競争激化
　米カリフォルニア大学の中村修二教授が経営に参加するベンチャー企業のカーイ社（米カリフォルニア州）は、緑色のレーザー光を連続的に出す半導体素子を開発した。すでに市販される赤色、青色のレーザーと組み合わせれば、携帯電話やデジタルカメラで使える超小型のレーザープロジェクターが実現する。素子開発で先行する日本企業との間で新市場開拓の競争が激化しそうだ。（日経）

4.日本電工、車載用Liイオン2次電池正極材の新工場を稼働
　日本電工は、車載用のLiイオン2次電池正極材の新工場が完成したと発表した。生産能力は2000トン/年。現在試験操業中であり、2010年春には量産を本格化する。同社が生産する正極材は、Mn（マンガン）系である。Mn系はスピネル構造をとるため、過充電時に結晶の崩壊が少なく、安全性が高い。同社は既存工場で、電動アシスト自転車や電動工具向けに正極材を供給してきたが、車載向け市場が拡大していることから新工場は電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）向けに供給する。新工場の場所は、富山県高岡市。建築面積は2000m2。（Tech-on）

http://www.nippondenko.co.jp/news/20100129.pdf

以上

概要
1.村田製作所、大容量コンデンサー参入　パソコン・家電向け開拓
2.上場企業10〜12月期、経常益３期連続で拡大　日経集計
3.素材価格、アジア向け上昇　合成樹脂３割、鋼材１〜２割
4.自動車国内生産、33年ぶり800万台割れ　09年31％減
5.日鉱金属、Liイオン2次電池の負極用電極板を開発
6.日産、EVの生産で米エネルギー省から14億ドルの融資

内容

1.村田製作所、大容量コンデンサー参入　パソコン・家電向け開拓
　村田製作所は電気をためる電子部品、コンデンサーの大容量品に参入する。これまで小容量品を得意としていたため、コンデンサーの売上高に占める携帯電話向けの比率が４割と高かった。大容量品が使われるのはパソコンやデジタル家電などで、収益源を多様化する。2015年までに大容量品で200億円の売り上げを目指す。（日経）

http://www.murata.co.jp/new/news_release/2010/0128/index.html

2.上場企業10〜12月期、経常益３期連続で拡大　日経集計
　企業業績の回復が一段と鮮明になってきた。日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2009年10〜12月期の経常利益（全産業ベース）は同７〜９月期に比べ14％増と３四半期連続で拡大し、前年同期の2.2倍に達した。各国の景気刺激策などで息を吹き返した電機・自動車がけん引し、鉄鋼や化学など素材・部品にも増益業種のすそ野が広がっている。一方、建設・不動産など内需依存型の業種は不振が続き、業績の差が開いている。（日経）

3.素材価格、アジア向け上昇　合成樹脂３割、鋼材１〜２割
　産業素材メーカー各社がアジア向け輸出価格を軒並み引き上げている。合成樹脂は昨年秋から最大で３割上げ、ほぼ１年３カ月ぶりの高値に達した。鋼材は昨年秋比で１〜２割高く、紙も引き上げの動きが相次いでいる。原料の資源価格が高値にあるうえ中国向けを中心に需要が伸びていることが背景だ。内需低迷で国内供給に過剰感があるため、素材各社は輸出拡大に動き始めた。（日経）

4.自動車国内生産、33年ぶり800万台割れ　09年31％減
　日本自動車工業会が29日発表した2009年の国内自動車生産は、前年比31.5％減の793万4516台となった。２年連続で前年実績を下回った。 800万台を下回るのは1976年以来、33年ぶり。減少率は過去最大となった。輸出は46.2％減の361万6168台となり、８年ぶりに減少した。 08年秋のリーマン・ショックで年前半を中心に需要が激減したことが響いた。（日経）

5.日鉱金属、Liイオン2次電池の負極用電極板を開発
　日鉱金属は「第1回EV・HEV駆動システム技術展」で、Liイオン2次電池の負極用電極板の銅箔を展示した。独自の製造技術により、箔の厚み誤差を1％程度に抑えたのが特徴。現在市場に出回っているものは、2％程度のものが多いという。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100126/179660/

6.日産、EVの生産で米エネルギー省から14億ドルの融資
日産自動車は、米エネルギー省（Department of Energy）から14億ドル（1260億円、1ドル90円換算）の融資を受けることが決まったと発表した。今回受けた融資は、テネシー州Smyrna工場の改修に充てる。同社は、2010年後半に工場の改修工事を開始し、2012年から電気自動車「リーフ」と、リーフに搭載するLiイオン2次電池パックの生産を開始する計画。Smyrna工場の生産能力は、電気自動車リーフを15万台/年、Liイオン2次電池パック（ハイブリッド車用も含む）を20万台/年。日産は2010年12月に、日・米・欧でリーフを発売する予定である。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100129/179782/

以上

概要
1.トヨタ、10年の世界販売計画６％増の827万台
2.白物家電の国内出荷額、09年は1.9％減　３年ぶりマイナス
3.東芝、100億円営業黒字　09年10〜12月、半導体が回復
4.レアメタル価格急伸　09年秋比２〜４割高、日中の需要増で

内容

1.トヨタ、10年の世界販売計画６％増の827万台
　トヨタ自動車は26日、2010年の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）を09年実績比で６％増の827万台とする計画を発表した。中国やインドなど新興国での販売増に加えて、日本や米国での需要回復やハイブリッド車の伸びを見込む。実現すれば07年以来、３年ぶりの増加に転じる。08年秋のリーマン・ショック後に大きく落ち込んだ販売の回復が鮮明になってきた。（日経）

http://www2.toyota.co.jp/jp/news/10/01/nt10_0103.html

2.白物家電の国内出荷額、09年は1.9％減　３年ぶりマイナス
　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は26日、2009年の白物家電（ルームエアコンを除く）の国内出荷額が前年比1.9％減の１兆4323億円だったと発表した。マイナスは３年ぶり。09年５月から実施されている政府のエコポイント制度で対象となる冷蔵庫が好調だったものの、08年秋以降の景気後退の影響で白物家電全体の需要は低迷したとみている。（日経）

3.東芝、100億円営業黒字　09年10〜12月、半導体が回復
　東芝の2009年10〜12月期の連結業績（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が100億円程度の黒字になったようだ。1588億円の赤字だった前年同期から大幅な回復になった。フラッシュメモリーの市況回復で半導体事業の採算が回復したのに加え、年間4000億円を超えるとみられる固定費削減の効果もある。（日経）

4.レアメタル価格急伸　09年秋比２〜４割高、日中の需要増で
　電子機器やエコカーの生産に欠かせないレアメタル（希少金属）の国際価格が相次いで急伸している。インジウム、モリブデンといった主要品は昨秋に比べ２〜４割高い。好調を維持する中国の家電消費に加え、日本で自動車や家電の生産回復を受けて需要が上向いたのが主因だ。一部に投機的な買いも入っており、市場の過熱感が強まることを懸念する向きも多い。（日経）

以上

概要
1.中小経営者、研究開発費「増やす」が４割　日経調査
2.世界の鉄鋼能力、12年に１割増の19.8億トン　ＯＥＣＤ予測
3.パナソニックＥＶ、ハイブリッド車用電池の生産能力拡充
4.住友金属鉱山、希少金属の回収子会社を解散へ　損失約27億円
5.慶大発ＶＢ、三菱自など34機関と電気自動車を共同開発
6.富士フイルムとＩＢＭ、磁気テープ記録容量を44倍に　共同開発
7.素材各社、太陽電池材料を強化　帝人は保護材の材料安く

内容

1.中小経営者、研究開発費「増やす」が４割　日経調査
　日本経済新聞社が22日まとめた「中小企業経営者調査」で資金を振り向ける分野を複数回答で聞いたところ、「新しい分野の製品を開発」が64％、「生産技術の向上」が48％と上位を占めた。中小経営者は新製品開発や生産技術の革新が生き残りに欠かせないと判断。2010年度の研究開発費を「増やす」という回答は41％に上り、「減らす」の14％を大きく上回った。（日経）

2.世界の鉄鋼能力、12年に１割増の19.8億トン　ＯＥＣＤ予測
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の鉄鋼委員会は2012年の世界の鉄鋼生産能力が09年比で約１割増の19億8600万トンになるとの予測をまとめた。日本の09年の生産量（９千万トン弱）の約２倍に相当する能力が上積みされる。鉄鋼の世界需要は緩やかに回復へ向かう見込みだが、供給過剰の懸念もある。（日経）

3.パナソニックＥＶ、ハイブリッド車用電池の生産能力拡充
　トヨタ自動車とパナソニックが共同出資するパナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）は22日、宮城県大和町にあるハイブリッド車用電池工場の生産能力を拡充すると発表した。現在の生産能力は年10万台だが、４月に同20万台、今秋までに同30万台と段階的に引き上げる。工場建設にかかった費用を含めた総投資額は350億円。トヨタがハイブリッド車の販売を拡大しているのに対応する。（日経）

4.住友金属鉱山、希少金属の回収子会社を解散へ　損失約27億円
　住友金属鉱山は22日、100％子会社の日本キャタリストサイクル（愛媛県新居浜市）が石油精製用使用済み触媒からの希少金属回収事業から撤退すると発表した。同社は2012年度中に解散決議を行う予定。撤退に伴い、10年３月期に約27億円を損失として計上する予定。（日経）

http://www.smm.co.jp/release/2010/01/post-87.html

5.慶大発ＶＢ、三菱自など34機関と電気自動車を共同開発
　慶応義塾大学発の電気自動車（ＥＶ）研究ベンチャー、シムドライブ（東京・千代田、清水浩社長）は22日、自動車メーカーや自治体など34機関と共同でＥＶの試作車を開発すると発表した。１回の充電で走行距離300キロメートル達成を目指し、メーカーが2013年から量産する計画だ。（日経）

http://japan.discovery.com/we/we003/index.html

6.富士フイルムとＩＢＭ、磁気テープ記録容量を44倍に　共同開発
　富士フイルムと米ＩＢＭは１巻の磁気テープに35テラ（テラは１兆）バイトのデータを記録できる技術を共同開発した。記録容量を従来の約44倍に高めた。ネットワーク経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」の基盤施設となる、データセンターでの利用を見込んでいる。2015年をめどに実用化を目指す。（日経）

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_0348.html
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100122/179526/

7.素材各社、太陽電池材料を強化　帝人は保護材の材料安く
　素材メーカー各社が太陽電池材料事業を強化する。保護材で世界大手の帝人は新製品を投入し、国内の太陽電池メーカーへの販売拡大を狙う。旭化成は保護材に、住友大阪セメントは基板材にそれぞれ新規参入する。住宅用の需要増や発電所建設などによる国内市場の拡大を受け、事業拡大の動きが目立ってきた。（日経）

以上

概要
1.09年の造船受注、71.3％減に　1997年以降で最低
2.太陽光発電能力、20年に10.5倍に　09年比、民間調査
3.トヨタ、ハイブリッド倍増100万台　11年世界生産、新たに10車種

内容

1.09年の造船受注、71.3％減に　1997年以降で最低
　日本船舶輸出組合（東京・港）は19日、2009年の日本の造船受注量が前年比71.3％減の252万8526ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）だったと発表した。世界景気の悪化に伴う海上荷動きの減少で、海運業者などの新造船意欲が減退したため。ＣＧＴで統計をとり始めた1997年以降で最低となった。（日経）

2.太陽光発電能力、20年に10.5倍に　09年比、民間調査
　民間調査機関の富士経済（東京・中央）は19日、世界の設置済み太陽光発電の発電能力（累計容量）が2020年に、09年比で10.5倍に拡大するとの調査結果を発表した。家庭などで発電した電力を高い価格で買い取る補助制度を導入する国が増え、需要拡大をけん引する。量産効果で製造コストも低下傾向にあり、新興国でも普及するとみている。（日経）

3.トヨタ、ハイブリッド倍増100万台　11年世界生産、新たに10車種
トヨタ自動車はハイブリッド車の世界生産台数を2011年に09年に比べ約２倍の100万台に引き上げる。主力の「プリウス」などを増産するほか、２〜３年内に新たに10車種程度を投入。子会社の宮城県の工場でも生産を検討し、国内外で組み立て拠点を増やす。国内生産台数に占めるハイブリッド車の比率は 09年の約２割から３割に拡大する見込み。エコカー需要が世界的に拡大するなか、先行するハイブリッド車の供給体制を整え、市場での主導権維持を狙う。（日経）

以上

概要
1.産業機械受注額、11カ月ぶりプラス　09年11月、6.1％増
2.09年11月の環境装置受注額、５割減　官公需が大幅マイナス
3.09年の倒産、４年ぶり減少　民間調査、「不況型」比率は最高
4.2014年に多結晶Si型太陽電池市場は1兆円超へ
5.プラグイン・ハイブリッド車に向けたLiイオン2次電池を開発
6.爆発事故を起こした「液晶関連の有機合成材料」の製造設備

内容

1.産業機械受注額、11カ月ぶりプラス　09年11月、6.1％増
　日本産業機械工業会（東京・港）が14日発表した2009年11月の産業機械受注額は、前年同月比6.1％増の3032億3300万円となり、11カ月ぶりにプラスに転じた。海外の化学プラントなどの受注が全体をけん引した。ただ国内需要の低迷は続いており、「本格的な回復にはなお時間を要する」（同工業会）とみられる。（日経）

2.09年11月の環境装置受注額、５割減　官公需が大幅マイナス
　日本産業機械工業会（東京・港）が14日発表した2009年11月の環境装置受注額は、前年同月比50.3％減の313億5100万円だった。５カ月連続で前年を下回った。中心となる官公需が大幅なマイナスで、民需や外需も低迷が続いている。（日経）

3.09年の倒産、４年ぶり減少　民間調査、「不況型」比率は最高
　信用調査会社の東京商工リサーチが13日まとめた2009年の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上、私的倒産含む）は08年に比べ1.0％減の１万5480件となり、４年ぶりに前の年を下回った。上期は08年同期比8.2％増だったが、下期は9.7％減で全体の件数を押し下げた。（日経）

4.2014年に多結晶Si型太陽電池市場は1兆円超へ
　富士キメラ総研は，将来有望な電子部品・材料110品目の2014年までの市場規模の推移を調査して「2010 有望電子部品材料調査総覧」にまとめた。このうち，2009年の市場規模が1000億円以上で，その規模が2014年に2倍以上になる品目として，多結晶 Si型太陽電池，薄膜Si型太陽電池，太陽電池用パワー・コンディショナの3品目を挙げた。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100115/179296/

5.プラグイン・ハイブリッド車に向けたLiイオン2次電池を開発
　日立製作所と日立ビークルエナジーは，プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）向けに高エネルギー密度と高出力密度を両立させたLiイオン2次電池を開発したと2010年1月12日に発表した。開発したセルは120Wh/kgのエネルギー密度と，2400W/kg（SOC：50％時）の出力密度を達成した。現在量産しているハイブリッド車（HEV）向けのセルに比べて出力密度はほぼ同等ながら，エネルギー密度を約2倍に高めたとしている。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100112/179167/

6.爆発事故を起こした「液晶関連の有機合成材料」の製造設備
　化学品メーカーの日本カーリットの横浜工場（神奈川県横浜市金沢区）で1月7日，爆発事故が発生した（同社のPDF形式の発表資料1）。同社によると，事故が起きた有機製造棟の製造室には高圧釜が4台あり，加圧環境下で有機物と水素ガスを化学反応させて，有機合成材料を製造していた。一部のテレビでは，同工場付近の道路に突き刺さっていた高圧釜の一部と見られる鉄の塊を引き上げる作業の様子が報じられている。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100112/179148/

以上

概要
1.ファストリの柳井氏、日本の富豪また１位　米フォーブス誌
2.トヨタ副社長、12年に加州に電気自動車投入　環境規制強化受け
3.東レ、中国で不織布向け素材の設備増強
4.ホンダ、新型ハイブリッド「ＣＲ―Ｚ」発売日は２月26日
5.リチウムイオン電池、日立がプラグインハイブリッド車用
6.電気自動車で競演、専用の展示場　北米自動車ショー開幕

内容

1.ファストリの柳井氏、日本の富豪また１位　米フォーブス誌
米経済誌フォーブス・アジア版は13日、「日本の富豪40人」を発表した。カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長が昨年に続き首位。資産額は92億ドル（約8400億円）で約５割増えた。サントリーホールディングスの佐治信忠社長が８位から２位に上昇した。（日経）

2.トヨタ副社長、12年に加州に電気自動車投入　環境規制強化受け
トヨタ自動車の内山田竹志副社長は12日、開催中の北米国際自動車ショーで会見し、米カリフォルニア州による環境規制の強化に伴い、2012年から加州を中心に米国で電気自動車（ＥＶ）を投入していく考えを示した。加州は米国の中で環境保護への意識が高い州として知られる。厳しい規制がＥＶの普及を後押しする構図が鮮明になっている。（日経）

3.東レ、中国で不織布向け素材の設備増強
　東レは12日、中国で高機能な不織布向けの素材事業を強化すると発表した。約50億円を投じて年産能力２万トンの設備を増設する。2011年３月の稼働を目指す。紙おむつや生理用ナプキン、フィルターなど中国での需要増を見込む。（日経）

4.ホンダ、新型ハイブリッド「ＣＲ―Ｚ」発売日は２月26日
　ホンダは12日、スポーツ型の新型ハイブリッド車「ＣＲ―Ｚ」の国内発売日を２月26日に決めたと発表した。価格は226万8000円から。ハイブリッド車ながらスポーツカーのような走行性能を追求した新型車で、エンジン排気量は1500ccと販売中のハイブリッド車「インサイト」（1300cc）より大きい。無段変速機（ＣＶＴ）搭載車でガソリン１リットルあたり25キロメートル走る。（日経）

http://www.honda.co.jp/news/2010/4100112.html

5.リチウムイオン電池、日立がプラグインハイブリッド車用
　日立製作所と子会社の日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）は12日、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）用のリチウムイオン電池を開発したと発表した。開発した電池の容量は25アンペア時で、両社がこれまでハイブリッド自動車向けに製造してきた電池の４〜５倍程度。モーターのみで動くＥＶ（電気自動車）走行で20キロ程度走れるという。（日経）

6.電気自動車で競演、専用の展示場　北米自動車ショー開幕
米国最大の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日、開幕した。米国では今年後半以降、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「シボレー・ボルト」、日産自動車が「リーフ」を発売するなど、電気自動車（ＥＶ）の本格的な販売が始まる。ショー会場では専用展示場や試乗コーナーも設けられ、「ＥＶ元年」への準備が本格化する。（日経）

以上

概要
1.電力制御「パワー半導体」生産、三菱電機が家電向け倍増
2.中国新車販売台数、日産が日本勢で首位　トヨタ抜く
3.09年新車販売ランキング、環境車に人気集中
4.パナソニック、太陽電池増産へ1000億円投資　新経営方針
5.リチウムイオン電池、売上高１兆円パナソニックが経営方針
6.シャープ、欧州での太陽電池生産を年48万キロワットに

内容

1.電力制御「パワー半導体」生産、三菱電機が家電向け倍増
　三菱電機は電子機器の省エネを促す「パワー半導体」を増産する。2010年10月までに中国・上海の半導体生産会社で設備を増強し、生産量を６割拡大。国内拠点の設備増強と併せ家電向け製品の生産量を倍増させる。中国で増えているエアコン用の需要を取り込み、パワー半導体全体の売上高を現状の約700億円から１割以上伸ばす考えだ。（日経）

2.中国新車販売台数、日産が日本勢で首位　トヨタ抜く
日系自動車大手の2009年の中国新車販売台数が８日、まとまった。日産自動車が08年比38.7％増の75万6000台と、トヨタ自動車を抜いて中国市場で日系で初めて１位となった。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となった。大手各社の収益源に育ち、シェア争いが激しさを増している。（日経）

3.09年新車販売ランキング、環境車に人気集中
自動車業界団体が８日まとめた2009年の新車販売ランキング（軽自動車含む）は、トヨタ自動車の「プリウス」がハイブリッド車で初めて首位となったほか、ホンダのハイブリッド車「インサイト」も８位にはいった。エコカー減税などが追い風となり、環境車に人気が集中する傾向が一段と強まった。（日経）

4.パナソニック、太陽電池増産へ1000億円投資　新経営方針
　パナソニックは８日、2010年度の経営方針と2018年の創業100周年に向けた経営ビジョンを発表した。09年12月に子会社化した三洋電機などグループ経営を強化し、環境・エナジー関連での相乗効果の最大化に取り組む。2018年には電機業界でトップの環境革新企業を目指す。特にリチウムイオン電池では15年度には売上高１兆円以上、シェア40％につなげる（日経）

http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn100108-3/jn100108-3.html
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100108/179109/

6.シャープ、欧州での太陽電池生産を年48万キロワットに
　シャープは４日、欧州第２位の電力会社であるイタリアのエネルと、薄膜型太陽電池の生産や太陽光発電事業を共同で手掛ける契約を結んだと発表した。伊シチリア島に合弁工場を建て、2011年初めに稼働させる。需要動向を見ながら一般家庭で約13万世帯分の電力を賄える48万キロワットまで年間生産能力を高める計画だ。欧州に複数の発電所も共同で建設する。（日経）

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/100104-a.html

以上