技術ダイジェスト

概要
1.自動車部品原料、石油使わず　日揮と三菱化学、天然ガスを活用
2.電気自動車用電池の電極　ＮＥＣ、生産５割増
3.パナソニック電工、ＬＥＤ照明の発光効率を蛍光灯並み
4.ＨＯＹＡ、ガラス製ＨＤ基板の新工場　130億円投資
5.新車販売「プリウス」独走　10月4.2倍、エコカー人気続く
6.カシオ・凸版、有機ＥＬを共同生産　中小型実用化へ
7.電気自動車「リーフ」の先行予約登録を開始　日産
8.Renault-日産グループ，電気自動車向け2次電池の開発

内容

1.自動車部品原料、石油使わず　日揮と三菱化学、天然ガスを活用
　日揮と三菱化学は自動車のバンパーなどの原料となる基礎化学品のプロピレンを天然ガスから製造するプラント技術を共同開発した。石油を使う従来製法に比べ二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が少なく、製造時の消費エネルギーも15％程度減らせる。中東などガス産出国で利用すればプロピレンを効率的に大量生産でき、汎用化学品の海外生産シフトに拍車がかかる可能性もある。（日経）

2.電気自動車用電池の電極　ＮＥＣ、生産５割増
　ＮＥＣとＮＥＣトーキンは電気自動車用リチウムイオン電池の心臓部である電極の生産能力を、2010年度中に従来計画の５割増に当たる年間10万台分に増やす。主に日産自動車グループ向け。追加の投資額は100億円規模になるもよう。環境車の市場が膨らむ中、先行投資で安定供給の体制を整える。（日経）

3.パナソニック電工、ＬＥＤ照明の発光効率を蛍光灯並み
　パナソニック電工は2010年度上半期に、消費電力に対する明るさ（発光効率）が蛍光灯を使った器具並みに優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を発売する。従来製品から37％の改善で、オフィスや店舗の主照明にＬＥＤを普及させる戦略商品に位置付ける。12年度に50億円規模の売り上げを見込む。（日経）

4.ＨＯＹＡ、ガラス製ＨＤ基板の新工場　130億円投資
　ＨＯＹＡはパソコン用の記憶装置に使うガラス製ハードディスク（ＨＤ）基板の新工場を建設する。投資額は約130億円。主な候補地はベトナムで、近く正式決定、2010年度中に稼働させる見通し。同社の生産能力は30％強増える。「ネットブック」と呼ばれる低価格ノート型などパソコンの出荷が伸びており、部品についても堅調な需要が続くと判断した。（日経）

5.新車販売「プリウス」独走　10月4.2倍、エコカー人気続く
　自動車業界団体が６日まとめた10月の新車販売ランキング（軽自動車含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が５カ月連続で首位だった。販売台数は前年同月比4.2倍の２万6918台と大きく伸び、２位のホンダ「フィット」に１万台以上の差をつけて独走となった。エコカー減税などを受けた環境車や小型車の人気が鮮明だった。（日経）

6.カシオ・凸版、有機ＥＬを共同生産　中小型実用化へ
　カシオ計算機と凸版印刷は薄型ディスプレーの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。開発・生産する共同出資の新会社を2010年４月に設立。10年代前半までに10型以下の中小型の実用化を目指す。価格競争が厳しい中小型の液晶ディスプレーを代替する商品として拡販するほか、薄型テレビなど大型への応用も探る。（日経）

http://www.casio.co.jp/release/2009/display.html

7.電気自動車「リーフ」の先行予約登録を開始　日産
　日産自動車は５日、2010年度後半に日米欧で発売予定の５人乗り電気自動車「リーフ」の先行予約希望者の登録を始めたと発表した。特設サイト上で個人情報を登録すると10年初旬の先行予約開始時に優先的に予約できるという。登録しなかった人に比べ、納車時期が早くなるという特典もある。（日経）

http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2009/_STORY/091105-02-j.html

8.Renault-日産グループ，電気自動車向け2次電池の開発
　フランスRenault社と日産自動車（Renault-日産グループ）は，電気自動車向け2次電池の開発・製造を手掛ける合弁会社をフランス原子力庁（CEA）とフランスFSI（French Strategic Investment Fund）と設立することを2009年11月5日に合意した。合弁会社では，電気自動車向け2次電池の先進的な研究をはじめ，製造やリサイクルを担当する。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091106/177355/

以上

概要
1.三洋電機、太陽電池材料を強化　米工場で開所式
2.三洋、仏プジョーへのハイブリッド車用電池供給を発表
3.ブリヂストンＦ１撤退　「速さ」より「環境」、変わる技術競争
4.電気自動車用の電池、日産がルノー向けに量産　仏に共同工場
5.粗鋼生産、５期ぶりプラス　10〜12月1.4％増の見通し
6.新車販売、復調鮮明に　10月4.4％増、２カ月連続プラス
7.住友化学，電動車両に向くLiイオン2次電池の正極材料

内容

1.三洋電機、太陽電池材料を強化　米工場で開所式
三洋電機は２日、米オレゴン州セーラム市で太陽電池の材料となるシリコンウエハー工場の開所式を開いた。ウエハーからパネル製造まで一貫生産する体制を強化し、太陽電池の生産コスト削減や新製品開発につなげる。（日経）

2.三洋、仏プジョーへのハイブリッド車用電池供給を発表
　三洋電機は２日、仏自動車大手のプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が2011年の発売を予定するディーゼルハイブリッド車向けに、ニッケル水素電池を供給すると発表した。三洋が環境車向け電池供給を決めたのは、トヨタ自動車などに続き５社目。（日経）

http://jp.sanyo.com/news/2009/11/02-1.html
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091102/177206/

3.ブリヂストンＦ１撤退　「速さ」より「環境」、変わる技術競争
　ブリヂストンは２日、2010年の最終戦で自動車レースの最高峰「フォーミュラ・ワン（Ｆ１）」から撤退すると発表した。100億円規模の運営費を削減し、環境技術へ開発資源を集中する。モータースポーツではホンダなど日本企業の撤退・縮小が相次ぐ。各メーカーが低燃費など環境技術に重点を置くなか、速さを競ってきた技術開発は岐路にある。（日経）

http://www.bridgestone.co.jp/info/news/2009110201.html

4.電気自動車用の電池、日産がルノー向けに量産　仏に共同工場
　日産自動車は仏ルノーの電気自動車向けに、リチウムイオン電池を量産する。国内の電池生産能力を従来計画より５割引き上げるのに加え、2012年にルノーと共同で年産６万台規模の新電池工場をフランスに建設する。合計で500億円規模を投資する。日産・仏ルノー連合は電気自動車を環境車戦略の中核に据えている。基幹部品の電池でも世界的な陣営づくりを急ぎ、コスト低減を目指す。（日経）

5.粗鋼生産、５期ぶりプラス　10〜12月1.4％増の見通し
　経済産業省は10〜12月の粗鋼生産が前年同期比1.4％増の2677万トンになる見通しをまとめた。増加は５期ぶり。９月末に発表した見通しから約６％の上方修正。アジア向けなど輸出が好調で、日本鉄鋼連盟によると９月の鉄鋼輸出は前年同月比4.3％増と２カ月連続で増えた。ただ、来年１〜３月の粗鋼生産は建築向けなどの低迷で「10〜12月より下に振れる可能性もある」（経産省）とみている。（日経）

6.新車販売、復調鮮明に　10月4.4％増、２カ月連続プラス
　国内自動車販売の回復が鮮明になってきた。自動車業界団体が２日まとめた10月の新車総販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比4.4％増の39万 6048台だった。プラスは２カ月連続。エコカー減税や新車購入補助金が寄与し、トヨタ自動車やホンダのハイブリッド車を中心に登録車（660cc超）の販売が好調だった。ただ減税や補助金が少ない軽自動車（660cc以下）は12カ月連続減と明暗を分けた。（日経）

7.住友化学，電動車両に向くLiイオン2次電池の正極材料
　住友化学は，高容量化と高出力化の両立を図れるLiイオン2次電池の正極材料を「Green Device 2009」（2009年10月28〜30日，パシフィコ横浜）に展示した（図1）。Co-Ni-Mn系のいわゆる，3元系を改良したもので，粒径を微細化しているのが特徴という。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091028/177033/

概要
1.バイオ燃料、製造費ガソリン並み　トヨタや神戸大が開発
2.リチウムイオン電池の開発センター新設　エリーパワー
3.太陽電池と蓄電池で施設を省力化　三洋がシステム販売へ
4.国内自動車生産、９月は21％減　上半期の輸出は前年下回る
5.日本ガイシ、純利益37億円　４〜９月、自動車関連需要が減少
6.三洋、最終赤字373億円　４〜９月、海外中心に販売苦戦
7.新日鉄、最終赤字718億円　４〜９月
8.ＩＨＩ、車載向けリチウムイオン電池事業に参入
9.東芝、リチウムイオン電池の新工場建設を発表　250億円投資

内容

1.バイオ燃料、製造費ガソリン並み　トヨタや神戸大が開発
　トヨタ自動車や神戸大学は稲わらなど非食料系の植物からバイオ燃料を効率よく生産する技術を開発した。これまで２段階に分かれていた生産工程を１つに削減。生産コストは従来の３分の１となり、製造費ではガソリン並みの１リットル当たり40円が実現できるという。５年後をめどに実用化する考えだ。（日経）

2.リチウムイオン電池の開発センター新設　エリーパワー
　エリーパワー（東京・品川、吉田博一社長）は29日、大型リチウムイオン蓄電池の技術開発センターを大津市に新設した。総工費６億円を投じ、蓄電池の性能試験や量産技術を確立するための先端設備を導入した。同社は大和ハウス工業やシャープなどが出資する蓄電池開発会社。（日経）

http://eliiypower.co.jp/

3.太陽電池と蓄電池で施設を省力化　三洋がシステム販売へ
　三洋電機は29日、工場や学校などの施設での二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減や省電力化を促すシステムの販売を始めると発表した。2010年春に大容量・高電圧で大量の電気をためられるリチウムイオン電池を発売。太陽電池で発電した電気をためて、効率よく照明や空調機器に供給するシステムを売り込む。新たな収益の柱として、2015年度に年間1000億円程度の売り上げを目指す。（日経）

http://jp.sanyo.com/news/2009/10/29-1.html

4.国内自動車生産、９月は21％減　上半期の輸出は前年下回る
　日本自動車工業会（自工会）が29日発表した９月の国内自動車生産台数は、前年同月比21.6％減の83万140台となった。前年実績を下回るのは12 カ月連続だが、減少率は７カ月連続で縮小した。同工業会は「エコカー減税などの効果で国内市場は上向きつつある」としている。（日経）

5.日本ガイシ、純利益37億円　４〜９月、自動車関連需要が減少
　日本ガイシが29日発表した2009年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比80％減の37億円だった。自動車販売台数の低迷で、排ガス浄化装置など自動車関連製品の需要が減少した。売上高は1034億円と32％減少した。（日経）

http://www.ngk.co.jp/

6.三洋、最終赤字373億円　４〜９月、海外中心に販売苦戦
　三洋電機が29日発表した2009年４〜９月期の連結決算（米国会計基準）は、連結最終損益が373億円の赤字（前年同期は326億円の黒字）だった。デジタルカメラやエアコンなどの売り上げが海外を中心に減ったほか、半導体や海外での２次電池の売り上げ減が響いた。洗濯乾燥機の事故対策費用などもかさんだ。（日経）

http://jp.sanyo.com/

7.新日鉄、最終赤字718億円　４〜９月
　新日本製鉄が29日発表した2009年４〜９月期の連結決算は、最終損益が718億円の赤字（前年同期は1616億円の黒字）だった。鋼材需要の低迷が響いた。（日経）

http://www.nsc.co.jp/

8.ＩＨＩ、車載向けリチウムイオン電池事業に参入
　ＩＨＩは米国のベンチャー企業と提携し、車載用のリチウムイオン電池事業に進出する。リチウムイオン電池はハイブリッドカーや電気自動車（ＥＶ）の動力源として需要拡大が見込まれている。東芝も28日、250億円を投じてリチウムイオン電池の量産工場を新潟県に建設すると発表、新規参入や能力増強の動きが広がってきた。（日経）

http://www.ihi.co.jp/ihi/ihitopics/pressm/10177.html

9.東芝、リチウムイオン電池の新工場建設を発表　250億円投資
　東芝は28日、新型リチウムイオン電池の量産工場を約250億円で新潟県柏崎市に建設すると発表した。2010年４月に着工し、11年春の生産開始を目指す。建設する工場は、新型リチウムイオン電池「ＳＣｉＢ」の第２量産拠点となる。電気自動車向けの需要が今後本格的に拡大することを見込み、能力増強に踏み切る。生産開始当初の能力は月産50万個で、2015年度にはＳＣｉＢ全体で売上高2000億円を目指す。（日経）

http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm

以上

概要
1.米ベンチャー、ＧＭ閉鎖工場買収を発表　「プラグイン車」量産
2.ゴーン日産社長「電気自動車で新たな提携も」
3.新日石、バイオガソリン原料の製造装置を新設　年10万キロリットル
4.世界の粗鋼生産、９月は微減に　中国が回復けん引
5.熱伝導率9倍、電気化学工業が絶縁性素材　東北大教授と共同開発

内容

1.米ベンチャー、ＧＭ閉鎖工場買収を発表　「プラグイン車」量産
米環境対応車ベンチャーのフィスカー・オートモーティブは27日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が業績不振から閉鎖したウィルミントン工場を買収すると発表した。総額１億7500万ドル（約160億円）を投じ工場を改修。2012年後半から家庭用電源で充電し走行できる「プラグインハイブリッド車」を量産、世界で販売する。 （日経）

2.ゴーン日産社長「電気自動車で新たな提携も」
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は来年度に日米欧で発売する電気自動車の他社への供給や技術提携について「第三者とパートナーシップを組む用意がある」と述べ、新たな提携もあり得るとの考えを示した。電気自動車の開発投資負担が大きすぎるとして、「消費者にはどの部品がどのメーカー製なのかは関係ない。核となるものは共有化すべきだ」と話した。ＮＥＣと共同生産する電池も他社に販売する方針で「提携関係の中核ビジネスにする」との考えを示した。（日経）

3.新日石、バイオガソリン原料の製造装置を新設　年10万キロリットル
　新日本石油は26日、グループの根岸製油所（横浜市）にバイオエタノールを「バイオガソリン」の原料（ＥＴＢＥ）に改質する装置を新設したと発表した。既存施設を改造し、総工費は十数億円。11月から本格稼働する。北海道の国産バイオエタノールなどを使い、年間10万キロリットルのＥＴＢＥを生産する。 2010年度からのバイオガソリンの全国展開に備え、原料の供給体制を整える。（日経）

http://www.eneos.co.jp/company2/press/2009_2010/20091026_01_0952366.html

4.世界の粗鋼生産、９月は微減に　中国が回復けん引
　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）がまとめた９月の世界粗鋼生産量（速報値、66カ国・地域）は前年同月比0.6％減の１億703万トンだった。13カ月連続で前年実績を下回ったが、縮小幅は徐々に小さくなっている。中国の生産量が28.7％増の5071万トンと大幅に伸び、回復をけん引した。インドは 0.2％減、韓国が2.4％減と小幅の減少にとどまった。（日経）

5.熱伝導率9倍、電気化学工業が絶縁性素材　東北大教授と共同開発
　電気化学工業は東北大の阿尻雅文教授と共同で、従来の有機・無機複合材料に比べ熱を伝える効率が約９倍の絶縁性の素材を開発した。高温でも動作する半導体や自動車、発電装置などでの利用を見込む。（日経）

http://www.denka.co.jp/file/topics/2009-1023-01.pdf
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091026/176864/

以上

概要
1.新日石、太陽の光と熱を家庭で併用　ＣＯ2半減、11年に発売
2.環境車向け部品開発強化　独ボッシュ500人体制、デンソー要員倍増
3.三井化学や日本触媒、石油使わない樹脂量産　植物由来活用
4.燃料電池で携帯電話を充電　東芝が3000台限定発売
5.シャープ、最高効率の太陽電池セル　人工衛星などに利用
6.産総研、太陽電池パネルの寿命２倍に　東レなど31社と研究着手
7.三洋、ハイブリッド車用電池の海外組み立て検討　12年以降

内容

1.新日石、太陽の光と熱を家庭で併用　ＣＯ2半減、11年に発売
　新日本石油は太陽光と太陽熱を同時に有効活用する家庭用エネルギーシステムを開発する。発電や給湯、暖房用のエネルギーを供給し、光熱費の節約や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減につなげる。2011年に発売し、住宅メーカーなどに採用を提案する。（日経）

2.環境車向け部品開発強化　独ボッシュ500人体制、デンソー要員倍増
　自動車部品で世界１、２位の独ボッシュとデンソーが、電気自動車やハイブリッド車向け電装部品の開発体制を強化する。ボッシュは新設した開発部門に 500人の技術者を集めるほか、デンソーはハイブリッド車向けの開発要員を今後２年間で倍増させる。環境車の走行性能に直結する電子制御技術をめぐり、上位２社の開発・受注競争が激しくなりそうだ。（日経）

3.三井化学や日本触媒、石油使わない樹脂量産　植物由来活用
　三井化学や日本触媒など大手化学メーカーが石油を使わない樹脂の量産に乗り出す。サトウキビを加工する際の副産物など、植物由来の原料を利用する。石油からつくる通常の樹脂に比べ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を大幅に減らせるのが特長。温暖化ガス削減への要請を背景に、プラスチック製品などへの採用が進むと判断した。（日経）

4.燃料電池で携帯電話を充電　東芝が3000台限定発売
　東芝は22日、携帯機器向けの燃料電池型充電器「Ｄｙｎａｒｉｏ（ディナリオ）」を29日から3000台限定で発売すると発表した。高濃度メタノールの専用燃料を本体に注入すると発電し、ケーブルでつないだ携帯機器を充電できる。別に内蔵するリチウムイオン電池と燃料電池を併用すると、携帯電話を２回程度フル充電できるという。（日経）

5.シャープ、最高効率の太陽電池セル　人工衛星などに利用
　シャープは22日、光エネルギーを電気に変換する効率が35.8％と世界最高水準の太陽電池セル（発電素子）を開発したと発表した。レンズなどで光を集める仕組みを伴わない太陽電池の場合、同社では31.5％が最高だった。２種類以上の元素を使って光の吸収層を作る「化合物太陽電池」というタイプで、人工衛星など特殊な機器での利用を検討する。2012年ごろの実用化を目指す。（日経）

http://www.sharp.co.jp/corporate/news/091022-a.html

6.産総研、太陽電池パネルの寿命２倍に　東レなど31社と研究着手
　産業技術総合研究所は21日、太陽電池パネルの寿命を現在の倍の40年に延ばすため、東レや日東電工など民間31社と共同研究を始めたと発表した。2011年３月までに耐久性に優れた配線材や封止材などを開発する。（日経）

http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2009/pr20091021/pr20091021.html

7.三洋、ハイブリッド車用電池の海外組み立て検討　12年以降
　三洋電機は21日、ハイブリッド車用電池システムの海外での組み立てを検討していることを明らかにした。2012年にも開始、場所は欧州や北中米、中国などが候補だという。海外自動車メーカーによるハイブリッド車生産の本格化に対応するため、現在は国内だけの組み立てラインを海外にも展開、事業を拡大する。（日経）

以上

概要
1.トヨタ、ハイブリッド車「ＳＡＩ」発表　品ぞろえ拡充
2.世界初の「青いバラ」11月に発売　サントリーなど
3.日産・住商、電気自動車用電池の再利用で提携発表
4.コマツ、営業益100億円前後　７〜９月期、新興国向け伸び

内容

1.トヨタ、ハイブリッド車「ＳＡＩ」発表　品ぞろえ拡充
　トヨタ自動車は20日、ハイブリッド車専用の中型セダン「ＳＡＩ（サイ）」を12月７日に発売すると発表した。トヨタは５月に新型「プリウス」を、７月には高級ブランド「レクサス」の「ＨＳ250ｈ」を発売し、ハイブリッド専用車の投入を加速させている。先行するハイブリッド車の品ぞろえを拡充し、競合他社を引き離す考えだ。（日経）

http://www.asahi.com/car/news/NGY200910200017.html

2.世界初の「青いバラ」11月に発売　サントリーなど
　サントリーホールディングスと子会社のサントリーフラワーズ（東京・千代田）は20日、世界で初めて開発した青いバラ「サントリー　ブルーローズ　アプローズ」を11月３日に発売すると発表した。まず首都圏や近畿など８都府県の50〜100店で発売し、2011年に全国販売を目指す。（日経）

http://www.suntory.co.jp/flower/

3.日産・住商、電気自動車用電池の再利用で提携発表
　日産自動車と住友商事は20日、電気自動車（ＥＶ）用電池の再利用分野で提携すると正式発表した。両社は共同出資会社を設立し、日産が2010年度に発売するＥＶに搭載するリチウムイオン電池を対象に住宅用蓄電池など二次利用事業を展開する。割高な電池の再販売に道筋をつけることで、電池価格を引き下げＥＶ普及を後押しするのが狙いだ。（日経）

http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2009/_STORY/091020-03-j.html

4.コマツ、営業益100億円前後　７〜９月期、新興国向け伸び
　コマツの2009年７〜９月期は、連結営業利益（米国会計基準）が100億円前後だったもようだ。１〜３月期に482億円の赤字だった営業損益は４〜６月期に82億円の黒字に転換し、４〜９月期では会社予想（150億円）を上回ったとみられる。日米欧の建設機械需要の落ち込みを、中国など新興国特需と合理化効果でほぼ吸収した。ただ円高などで業績の先行きはなお不透明だ。（日経）

以上

概要
1.車・部品は半減、「氷河期」に迫る厳しさ　10年春採用内定調査
2.生活習慣病・がん、皮膚のガスから診断　キヤノンなど開発着手
3.太陽電池大手、欧州で家庭向け市場開拓　三洋や三菱電
4.ブリヂストン、太陽電池用フィルム増産　岐阜の工場でも生産
5.Ford社、ハイブリッド車の販売が前年同期比73％増
6.産総研，成形だけで撥水性のプラスチック表面を親水性

内容

1.車・部品は半減、「氷河期」に迫る厳しさ　10年春採用内定調査
　日本経済新聞社がまとめた2010年度採用状況調査では、昨秋以降の不況や円高で業績悪化が目立つ製造業の内定者数が今春実績に比べ36.3％減少した。自動車・部品が56.4％減、電機が40.4％減と大手が一斉に大幅削減に動いた。企業の採用抑制を受け、10月になっても内定が出ない来春卒業予定の学生も例年になく多い。（日経）

2.生活習慣病・がん、皮膚のガスから診断　キヤノンなど開発着手
　キヤノンと国立循環器病センター研究所の共同チームは、皮膚から出る微量ガスを調べて病気を診断する新型装置の開発に着手した。皮膚表面に当ててガスを検出・分析するもので、血液検査のように痛みを伴わない。３年後をメドに試作装置を完成させ、糖尿病をはじめとする生活習慣病やがんの早期発見などに役立つ医療機器を目指す。（日経）

3.太陽電池大手、欧州で家庭向け市場開拓　三洋や三菱電
　日本の太陽電池大手各社が欧州で家庭向け需要を開拓している。三洋電機は発電効率が高い新製品を10月から欧州の家庭向けに売り出した。三菱電機も電気工事店などを通じ、家庭に販売する体制作りに乗り出す。昨年の金融危機以降、欧州の太陽電池市場は大型発電所向けなど産業用需要の低迷が続いている。太陽光発電に対する優遇制度が手厚い家庭市場に焦点を当て需要を開拓する。（日経）

4.ブリヂストン、太陽電池用フィルム増産　岐阜の工場でも生産
　ブリヂストンは14日、太陽電池用フィルムを増産すると発表した。2011年後半までに44億円程度を投じ、高圧ホースなどの製造拠点である関工場（岐阜県関市）で生産を始める。生産能力は月産1200トンの予定。これまで太陽電池用フィルムは磐田工場（静岡県磐田市）で生産していたが、需要の増加に対応する。生産拠点を分散することで、災害リスクなどに備える狙いもある。（日経）

http://www.bridgestone.co.jp/info/news/2009101401.html

5.Ford社、ハイブリッド車の販売が前年同期比73％増
　米Ford Motor社は、2009年1〜9月の米国のハイブリッド車市場が前年同期比14％減っている中で、同社のハイブリッド車の販売台数は2万6016台に達し、同73％増加したと発表した。Ford社のハイブリッド車は、「Fusion」「Escape」「Mercury Milan」「Mercury Mariner」の4モデルに設定している。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091015/176480/

6.産総研，成形だけで撥水性のプラスチック表面を親水性
　産業技術総合研究所（産総研） 近接場光応用工学研究センタースーパーレンズテクノロジー研究チーム研究員の栗原一真氏とハウステック（本社東京）は，コーティングなしで撥水性樹脂の表面を親水性に変えられる技術を開発した。ナノ構造体を形成した大面積の金型を使い，そのナノ構造体を樹脂表面に転写成形することで，親水性を付与する。これまでは親水コートなどが必要だったが，新技術ではその工程を省略できるので，親水基材などの低価格化と高機能化を図れるという。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091015/176465/

以上

概要
1.エディオン、太陽光発電設備を本格販売　年5000件受注目指す
2.太陽電池部品、年産18万キロワット規模　三洋、工場新棟に設備
3.廃家電からの資源リサイクル、三菱マテが希土類も回収
4.日立、子会社５社のＴＯＢ終了　2557億円で９割超取得
5.信越化学、太陽電池向けシリコン原料増産　豪で生産能力倍増
6.エルピーダ、ＤＲＡＭ世界最小チップの量産を発表

内容

1.エディオン、太陽光発電設備を本格販売　年5000件受注目指す
　家電量販２位のエディオンは太陽光発電システムの販売に本格的に乗り出す。専用の研修施設を立ち上げ、来年３月末までに約800人の社員の商品知識と施工能力を高める。家庭ごとに必要な設備や取り付け方法を提案できる営業体制を作り、2012年度に年間5000件の受注を目指す。（日経）

2.太陽電池部品、年産18万キロワット規模　三洋、工場新棟に設備
　三洋電機は太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）を生産する二色の浜工場（大阪府貝塚市）内の新棟に年産18万キロワット規模の製造設備を導入する。太陽電池パネルで４万5000世帯分（１世帯４キロワット換算）に相当する。新棟の建屋は10月中に完成予定だが、これまで生産能力は未定としていた。建屋を含めた新棟の総投資額は推定で130億円前後で、2010年末の稼働を目指す。（日経）

3.廃家電からの資源リサイクル、三菱マテが希土類も回収
　三菱マテリアルは省エネ家電やハイブリッド車のモーター用磁石に使う希土類（レアアース）を廃家電から回収・再利用する事業を始める。レアアース素材は国内での需要が今後急増する見通しだが、調達先の中国が輸出規制を強化しているため回収事業による国内調達で補う。茨城県の家電リサイクル工場で実証実験を始め、2014年までに事業化を目指す。（日経）

4.日立、子会社５社のＴＯＢ終了　2557億円で９割超取得
　日立製作所は９日、子会社５社に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が終了し、全社で発行済み株式の90％超を取得したと発表した。残る株式は株式交換などで追加取得し来年４月までに全社を完全子会社にする。ＴＯＢによる株式の取得金額は合計で2557億円になった。５社の取り込みで社会インフラ事業などの強化を急ぐ。（日経）

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/10/1009.html

5.信越化学、太陽電池向けシリコン原料増産　豪で生産能力倍増
　信越化学工業は太陽電池や半導体に使うシリコン原料を増産する。オーストラリアの製造拠点に160億円を投じ、2013年末までに生産能力を倍増する。シリコン需要は太陽電池向けが急増しているほか、半導体向けも回復基調にある。増産によりシリコン原料の売上高を、14年度に08年度比２倍の200億円に引き上げる。（日経）

http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20091009.shtml

6.エルピーダ、ＤＲＡＭ世界最小チップの量産を発表
　エルピーダメモリは８日、パソコンなどの記憶媒体となるＤＲＡＭで世界最小のチップを開発、年内にも量産すると正式発表した。「ＤＤＲ３」と呼ばれる先端品の２ギガ（ギガは10億）ビット製品で、１枚のウエハーから取れるチップ数は同社の従来の最先端品より44％増加、消費電力も最大で45％削減できるという。（日経）

http://www.elpida.com/ja/news/2009/10-08.html

以上

概要
1.パナソニック、光触媒の研究開発を強化　社長表明
2.トヨタ、次世代の環境対応車を発表　モーターショー出展
3.デミング賞に東工大の長田氏　日本科学技術連盟
4.三洋、ニッケル水素電池「エネループ」の充電回数1.5倍に
5.マツダ、960億円調達　600億円を環境技術に投資
6.2009年のノーベル物理学賞は，長距離光ファイバとCCDセンサ

内容

1.パナソニック、光触媒の研究開発を強化　社長表明
　パナソニックの大坪文雄社長は６日、国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2009」の講演で、低炭素社会実現のために光触媒技術の研究開発を強化する方針を示した。具体的には光触媒を家庭の太陽光パネルに組み込み、太陽光と水だけで二酸化炭素（ＣＯ2）を発生することなく水素を作り出す技術を実用化。水素を家庭用燃料電池による発電や給湯に使う計画だ。（日経）

http://panasonic.co.jp/company/philosophy/vision/ceatec2009/

2.トヨタ、次世代の環境対応車を発表　モーターショー出展
　トヨタ自動車は６日、今月24日から開かれる東京モーターショーへの出展車を発表した。家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車や、電気自動車などを参考出品する。環境対応車でトヨタは「プリウス」を代表にハイブリッド車で先行するが、続く次世代車についても技術力をアピールする。（日経）

3.デミング賞に東工大の長田氏　日本科学技術連盟
　日本科学技術連盟（東京・渋谷、蛇川忠暉理事長）は６日、総合的品質管理（ＴＱＭ）の活動や研究で優れた業績をあげた研究者や経営者を表彰する2009 年度の「デミング賞本賞」に東京工業大学教授の長田洋氏（62）を選んだ。長田氏は大学での研究のかたわら、積水化学工業の社外監査役を兼務。統計的手法を活用した品質管理の研究と企業への提言活動の実績が評価された。（日経）

4.三洋、ニッケル水素電池「エネループ」の充電回数1.5倍に
　三洋電機は６日、充電できる回数を従来の約1000回から1.5倍の約1500回に増やした充電式ニッケル水素電池「エネループ」を11月14日に発売すると発表した。負極材料である合金の組成を改良したほか、合金の表面を均質にコーティングする技術開発などで耐久性を高めた。（日経）

http://jp.sanyo.com/news/2009/10/06-1.html

5.マツダ、960億円調達　600億円を環境技術に投資
　マツダは５日、公募増資や自己株式の処分などで最大958億7900万円の資金を調達すると発表した。うち約600億円を環境・安全対応車の研究開発に、残りを設備投資に当てる。高効率なエンジンを搭載する新型車投入に向けた投資やハイブリッド装置などへの投資を重点的に行う計画。（日経）

http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2009/200910/091005c.pdf

6.2009年のノーベル物理学賞は，長距離光ファイバとCCDセンサ
　スウェーデンの王立科学アカデミーは2009年10月6日，2009年のノーベル物理学賞の選考結果を発表した。受賞者は，現在，米ITX Services社のChairman兼CEOのCharles Kuen Kao氏，米Bell Laboratories社のWillard Sterling Boyle氏，同George Elwood Smith氏の3人。受賞理由は，Kao氏による低損失の光ファイバの提案（1966年），およびBoyle氏とSmith氏のCCDイメージ・センサの開発（1969年）である。基本的に独立な二つの技術開発で二組の受賞者が出たことになる。（Tech-on）

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091006/176129/

以上

概要
1.素材輸出、危機前水準に　アジアなど需要回復
2.ソニー、電源コード使わず電力供給　デジタル家電向けシステム
3.電気を通すナノチューブを効率合成　ホンダが新技術
4.トヨタ社長、燃料・電気自動車など全方位で開発
5.日産、タイに「エコカー」投入　10年３月発売
6.パナソニック、低価格の蓄電池モジュール開発
7.新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発　11年度発売

内容

1.素材輸出、危機前水準に　アジアなど需要回復
　日本からの素材輸出が回復している。８月の輸出量は合成樹脂や鉄鋼製品、セメントなどがリーマン・ショック前の昨年８月の実績を上回った。アジアを中心とする輸出先での在庫調整が進み、景気刺激策の効果が出てきたことが理由。日本国内の需要が弱いため、素材各社が余剰生産分を輸出に振り向けている面もある。ただ、今後は円高などで輸出の伸びが鈍る可能性がある。（日経）

2.ソニー、電源コード使わず電力供給　デジタル家電向けシステム
　ソニーは２日、電源コードを使わなくても薄型テレビなどのデジタル家電に離れた場所から電力を供給できる「ワイヤレス給電システム」を開発したと発表した。実験では60ワットの電力を50センチメートル離れた家電に高効率で供給することに成功した。実用化すれば配線の手間や煩わしさを軽減できるとみており、使い勝手の高いデジタル家電の開発につなげる。（日経）

http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200910/09-119/

3.電気を通すナノチューブを効率合成　ホンダが新技術
　ホンダは２日、金属のように電気を通すタイプのカーボンナノチューブ（筒状炭素分子）を効率よく合成する技術を開発したと発表した。合成に使う触媒の形状などを制御した。従来技術だと50〜75％だった不純物の割合を９％に抑えることができた。電子部品の省電力化などにつながる新素材として実用化を目指す。（日経）

http://www.honda.co.jp/news/2009/c091002.html?from=box
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091002/175972/

4.トヨタ社長、燃料・電気自動車など全方位で開発
　トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、日本記者クラブで「これからのクルマづくり」と題するテーマで講演した。今後の自動車開発については「脱石油時代を見据え、ハイブリッドや電気自動車、燃料電池車と利用シーンについてすみ分けが起きるだろう。それに対応していく」と車種にこだわらず幅広く開発していく考えを示した。また、現状を「足元は各国の新車買い替え需要策で持ち直しているが、まだ不透明だ」として、生産能力の余剰解消などに引き続き取り組んでいく意向を明らかにした。（日経）

5.日産、タイに「エコカー」投入　10年３月発売
　日産自動車のタイ現地法人、日産自動車タイランドは１日、タイ政府が普及を狙う低燃費車「エコカー」の基準を満たした小型車を来年３月に発売すると発表した。タイのエコカー政策に応じて生産を計画する６社の中で最初の市場投入となる見通し。日産は2012年にタイの国内販売でシェア10％超を目指す中期計画を打ち出した。（日経）

http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2009/_STORY/091001-02-j.html

6.パナソニック、低価格の蓄電池モジュール開発
　パナソニックは１日、パソコンなどに内蔵されている小型リチウムイオン電池を組みあわせた低価格の蓄電池モジュール（複合部品）を開発したと発表した。モジュールを多数組み合わせ、太陽光パネルと組み合わせた家庭用蓄電池や、電気自動車（ＥＶ）用電源などに使える。（日経）

http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn091001-1/jn091001-1.html

7.新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発　11年度発売
　新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も可能にする。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け、市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東芝も異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾みが付きそうだ。（日経）

以上